ミャンマーの法令情報の現状に関する情報収集・調査・分析を実施した。外国投資家にとって重要な法令について、①信頼性の高い法令情報の入手の容易性の確認、②英文化の状況、アクセス手段の確認を行った。さらに、ミャンマーにおける経済化促進・投資環境整備を阻害する課題としての法令情報へのアクセスの困難性の解決について分析を行い、将来の案件検討に役立てた。

安価な労働力を活用した製造拠点として、また、5,000万人の人口を擁する市場として、現在、ミャンマーは世界から注目されている。世界のミャンマーへの直接投資件数（承認企業数）を見ると、特に同国の民主化が急速に進められる中で、2012年の13件から、2013年には94件と7倍超への増加となっている。

日本からの直接投資も同様で、2012年の2件から、2013年は11件となった。

一方で、ミャンマーにおける法制度の未整備や運用の不透明さが投資に際しての課題となっている。国際協力銀行が実施する「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告 －2013年度　海外直接投資アンケート（第25回）－」の結果によると、ミャンマーが安価な労働力やマーケットの成長性等を理由に、中期的な有望事業展開先国として8位にランクされている一方、法制度の未整備が課題として捉えられている。

このような状況を背景に、本案件（調査委託元：国際協力機構　調査期間：2014年6月～9月）では、日本企業がミャンマーに進出するにあたり、どのような法令を重視するのか、その法令は整備されているのか、外国投資家向けに公式な英語版が用意されているのか、それらの法令にどのようにアクセスできるのか等についての調査・整理を行った。その結果、ミャンマーにおいては、多くの分野で法令制定・改定の準備が進められており、ミャンマー当局でも法令の整備の必要性を強く認識していること、またミャンマーでは原則として法令の公式英語版を作成し、公開することとなっているものの、人的リソースの課題もあり、思うように進んでいないこと等が明らかとなった。法令の英語版は、年ごとにまとめて書籍化しているが、（2014年度版については）調査時点（2014年7月）で公定訳の作成は終了したものの出版には至っていない。このように、法令そのものやその公定訳の整備やアクセス手段は改善されつつあるものの、下位法令はミャンマー語でしかアクセスできないことや、現時点で有効な法令を一覧できる手段がないことなどが、引き続き課題として挙げられる。