大和総研、中国の南開大学と包括的連携に関する覚書を締結

株式会社大和総研（代表取締役社長：草木 頼幸、本社：東京都江東区、以下「大和総研」）と、中国の南開大学（※中国天津市）は、このたび共同研究等の包括的連携に関する覚書を締結いたしました。今後、共同研究や人材交流等を進め、連携を深めることにより、日中間の一層の信頼関係の強化に資するよう努めてまいります。

大和総研は、今回の連携により、南開大学の有する人的資源と充実した研究機能へのアクセスが可能となり、また川村副理事長の客員教授就任などを通じて南開大学の人材育成に貢献いたします。それらにより、大和総研は、中国の制度、政策、経済等に関するリサーチをさらに強化し、中国に関する情報発信力を高めてまいります。

一方、南開大学は、経済分析に実績のある日本の民間シンクタンクとの連携に関心を高めており、経済およびビジネスの現場に通暁する大和総研との連携は、今後の南開大学における人材育成と経済研究の深化に大いに寄与するとともに、広く日中の産学交流の発展に資すると判断され、包括的連携関係を構築する今回の締結に至りました。

（※）南開大学
南開大学は中国教育部直属の国立大学であり、中国に20校ある国家重点総合大学の1つ。北京市から高速鉄道で30分の天津市に所在。中国の初代総理・周恩来氏の母校（周恩来氏は第一期生）としても有名。南開大学は、著名教育家である張伯苓と厳范孫によって1919年に私立大学として設立され、1946年に国立大学に改組。2019年に100周年を迎える名門校であり、北京大学、清華大学とともに「学府北辰」（学府の北極星）と称される。特に、経済、歴史、哲学、数学、化学、物理の分野は国内トップクラスの教育・研究レベルを有する。