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大和総研

退職給付債務の受託計算サービスを強化

2007年11月21日

株式会社大和総研

報道関係各位
退職給付債務の受託計算サービスを強化
-内部統制に重点を置いた専用ソフトを開発-


株式会社大和総研(本社:東京都江東区、代表者:武本嘉之)は、金融商品取引法が退職給付会計業務に求める内部統制への対応をサポートする新たな退職給付債務(PBO)計算サービスを2007年10月より開始いたしました。


新サービスは、今回、内部統制対応として機能を強化し新たに開発した退職給付会計ソフトウェア「PBOSOX(ピー・ビー・オー・ソックス)」をベースとするものです。PBOの変動額をその要因別に分析し、年度ごとに積み上げた結果から制度特有の債務構造を浮き彫りにし、今後のPBOの変動幅を経営者が効率的に把握・管理することをサポートします。


加えて、大和総研より、数理計算に関する「年金数理人による確認書」を発行するとともに、必要に応じて新制度構築へ向けたコンサルティングを提供いたします。


また、現在、監査基準委員会報告書第18号に定める「内部統制の整備及び運用状況報告書」(日本版SAS70)の取得を目指して監査法人と調整を行っており、同報告書の定める「内部統制の整備及び運用状況報告書」を提出することで、金融商品取引法により企業に求められる、外部委託業務の内部統制にも対応の予定です。


現在のところ、企業年金セミナー等を通じて上場企業を中心にサービスのご案内を行っており、100件程度の新規受託を見込んでいます。


以上

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