オルタナティブ投資のリスク管理ガイドラインを発表

リスク管理フォーラムは、２００６年１０月１日以降、
株式会社大和ファンド・コンサルティングに移行しました

－ 日本初のガイドラインを策定 －

大和総研（略称：DIR、本社：東京都江東区冬木１５－６、社長：武本嘉之、資本金：３８億９,８００万円）が事務局を行うリスク管理フォーラムは、オルタナティブ投資に関する年金運用向けリスク管理ガイドラインを策定いたしました。オルタナティブ投資を念頭においたリスク管理についてのガイドラインは、日本初の試みで、年金基金等機関投資家の運用管理に役立つことが期待されます。

ヘッジファンド投資や不動産投資など、いわゆる「オルタナティブ投資」が年金基金や金融機関の資産運用にも登場してきましたが、そうしたオルタナティブ投資についてのリスク管理の必要性は十分認識しているものの、年金運用にとってのリスク管理基準がないことから、リスク管理は置き去りがちとなっているのが現状でした。

年金運用のリスク管理を主目的に年金基金、運用機関、コンサルタントの三者で２０００年に結成されたリスク管理フォーラムは、今回、「オルタナティブ投資セッション」として、年金プランスポンサーによる「オルタナティブ投資」のための「リスク管理ガイドライン」の策定を目的として活動して参りました。実質的な討議はワーキング・グループで行われ、昨年９月からガイドラインの策定に取り組んで参りました。ワーキング・グループのメンバーは、３１の機関からなり、KDDI企業年金基金、TDK企業年金基金等１０の年金プランスポンサー（企業年金、共済組合等）、大和住銀投信投資顧問やメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ、三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行等１６の運用機関、東京証券取引所、企業年金連合会等５つのオブザーバーから構成されます。

特に、今回のオルタナティブ投資セッションでは、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の諸先生方（下記参照）のご協力を得て、各専門部会に分かれてより濃密な議論を重ね、この度、その討議内容を取りまとめ、リスク管理ガイドラインを策定するに至りました。

また、来る7月3日にはリスク管理フォーラム参加全機関（一般会員およびワーキンググループ・メンバー）による最終報告会を開催し、当セッションのリスク管理ガイドラインのご報告を行う予定です。なお、会員の皆様にご承認をいただいた最終報告書は、オルタナティブ投資を行う機関投資家の皆様にリスク管理の一助としてご利用いただくことを目的として自由な頒布を行えることといたします。

ワーキング・グループ座長、分科会長は以下の通りです。

＜ワーキング・グループ座長＞
　早稲田大学大学院ファイナンス研究科　米澤 康博 教授

＜ヘッジファンド投資分科会長＞
　早稲田大学大学院ファイナンス研究科　四塚 利樹 教授

＜不動産投資分科会長＞
　早稲田大学大学院ファイナンス研究科　川口 有一郎 教授

以上

【ご参考】

リスク管理ガイドラインの構成

策定したオルタナティブ投資のためのリスク管理ガイドラインは、冒頭、オルタナティブ投資全般に関するものについての項目で構成され、以下、「ヘッジファンド投資」と「不動産投資」に分けてリスク管理項目が構成される。

• 年金プランスポンサーの年金運用プロセスに則した構成
  • PLAN-DO-SEE循環に則して構成し、その中でチェック項目を位置づける
  • 「運用の基本方針」、運用会社に示す運用ガイドライン等を配慮
• 年金プランスポンサーの運用制約を考慮した範囲の設定
  • 既に政策資産配分が位置づけられている中で、オルタナティブ投資を実践的な考え方のもとに位置づける
  • 年金プランスポンサーはREITへの直接投資よりも私募不動産ファンドやREITファンドへの投資の方が多いと考えられることを配慮した構成とする
  • どの程度まで年金スポンサー自身でチェックできるか、現実的な実務を踏まえたチェック項目の作成
• 年金プランスポンサー以外の機関投資家の利用にも十分役立つ内容

第１章　オルタナティブ投資全般に関するガイドライン

第２章　ヘッジファンド投資に関するガイドライン
Plan段階

Do段階

See段階

第３章　不動産投資に関するガイドライン
１．不動産私募ファンド投資編
Plan段階

Do段階

See段階

２．REITファンド投資編
Plan段階

Do段階

See段階