人的資本経営、人事制度

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
2023年度より有価証券報告書における人的資本開示もスタートし、自社の人材価値の最大化に取り組む企業や、中期経営計画と連動した人事戦略を策定する企業が増えています。戦略を実行するためには「人材ポートフォリオ」の策定や「人事制度」の再構築が欠かせません。資本市場対策だけでなく、人材獲得・リテンションの観点からも関心が高まっています。

人的資本経営

昨今、デジタル化の進展、脱炭素社会への移行、コロナ禍による人々の働き方と意識の変化などを背景に、経営環境は急速に変化しています。このような状況の下、「人的資本経営」による経営戦略と人材戦略の連動の重要性はますます高まっています。
「人的資本経営」とは、これまで企業が「人件費（コスト）」としてみていた人材を、企業の成長の源泉となる「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげようという経営の在り方です。投資家の注目も高まり、人的資本経営の取り組みの開示が求められるようになっています。
大和総研では、企業経営を担われる方々の人的資本経営の推進をご支援すべく、「人材ポートフォリオの検討・策定支援」「次世代人材の育成研修」などのソリューションをご提供いたします。

人的資本経営に関するコンサルティングの概要

人材ポートフォリオの検討・策定支援

従来の企業では、一括採用した人材を育成の過程でそれぞれの適性をみながらいわば成り行きでマネジメントやオペレーション、エキスパートに振り分けてきましたが、必ずしも自社の経営戦略や事業戦略に密接に基づいたものではありませんでした。
しかし、環境変化の厳しい昨今、企業の持続可能な成長には、中長期的な視点に立ち戦略的に適切な人材を適切な部門に合理的に配置する人材ポートフォリオの策定が求められています。
大和総研では、従業員へのインタビューやアンケートなどを通じて現状分析を行い、経営戦略や事業戦略に合わせた人材ポートフォリオの検討・策定をご支援いたします。

次世代人材の育成研修（実務重視の研修）

「次世代の幹部育成ができていない」、「座学研修だけで実践に結びつかない」、「体系的な研修を受けさせたい」との声を聞くことが多くあります。
また、次世代人材の育成においては、従業員がこれまでに培ってきたスキルの向上だけではなく、新たなスキルの獲得「リスキリング」も重要な観点となります。
大和総研では、絵に描いた餅ではなく、知識を実務に展開するスキルの向上を目指し、ハードスキル（※１）とソフトスキル（※２）を交え、ベースとなる知識と手法を獲得することが可能な、「次世代人材の育成研修」をご提供いたします。

（※１）ハードスキル：特定の専門知識や研修で得られるスキル
（※２）ソフトスキル：リーダーシップやコミュニケーション、時間管理といった個人の特性に関連するスキル

人事制度

人事に関する領域は、ますます重要度が高まっています。過去の常識で制度・運用を語る時代は終焉を迎え、外部環境の変化を先取りした制度設計や運用の巧みさが求められる時代です。大和総研では客観的な事実や現状の課題を重視すると同時に、10年先を見据えた考察を行い、企業の潜在能力を引き出すために効果的なソリューションを提供します。既定のパッケージやソリューションをあてはめるのではなく、いかに企業にフィットするかを重視します。

人事制度改定運用支援コンサルティングの概要

「現状分析・診断」のコンサルティング

現行制度の否定ではなく、何が課題で、解決の方向はどうあるべきかという視点を重視します。
大和総研では定量分析にインタビューやアンケートを加えて真の強み・弱みを炙り出し、経営戦略の実現へ向けて最優先で取り組む課題を特定します。そして課題解決にふさわしい処方箋をご提示します。

「多様性」と「生産性向上」を意識した人事制度設計コンサルティング

単なる「時間外労働時間の削減」や「育児期の女性支援」という近視眼的な発想ではなく、人材の多様性を活かして企業価値向上を実現するための人事制度を目指します。
「頑張っているから評価しよう」「かわいそうだから引き上げよう」という価値観はもはや限界に達しています。年齢や性別、入社経路に関わらず、結果や発揮された能力を公平・公正に評価して、処遇に反映することが、かつてないほどに求められています。そのためには「動機づけの仕掛け、インセンティブ」、「働き方や役割の多様性対応」といったソリューションを効果的に組み合わせて制度化することがポイントです。
大和総研は過去案件の検証から導いたソリューションを進化させ、実効性が伴う制度設計をご支援します。

制度設計以上に重要な運用への配慮をしたコンサルティング

制度は導入して終わりではありません。制度設計以上にハードルが高いのが制度運用です。大和総研は従業員目線の「理解のされやすさ」「使い勝手の良さ」を重視します。例えば人事評価基準は、評価者がエラーを起こしにくい内容やシンプルな表現にこだわります。人事評価への信頼度が高まるほど企業価値は確実に向上します。
また、大和総研では、評価者の能力を確実に向上する「評価者研修」や従業員の理解を深める「被評価者研修」もご高評を頂いております。

人事制度改定運用支援コンサルティング