株式報酬導入コンサルティング

株式報酬制度の特徴整理

まずは、主な株式報酬制度である「特定譲渡制限付株式」、「ユニット型」、「株式報酬型ストックオプション(SO)」、「株式交付信託」につきまして、その仕組み・特徴等を示します。
自社株を付与するといった最終的な効果に違いはありませんが、その付与するプロセス・目的・税制・コスト・事務負担等に違いがあるため、各企業のニーズに応じて制度を選択する必要があります。

株式報酬制度の特徴整理 [378KB]

株式報酬制度導入　検討フローチャート

株式報酬制度の導入にあたっては、会社法・金商法・税制・会計等、様々な観点から検討する必要があります。ここでは、検討のステップをフローチャートで示してみます。
制度導入の検討時にお役立てください。

株式報酬制度の検討フローチャート [420KB]

お問い合わせの多い内容に関する論点整理

お問い合わせの多い「従業員への特定譲渡制限付株式の付与」及び「非居住者への対応」につきまして、論点整理しました。

従業員への特定譲渡制限付株式の付与

特定譲渡制限付株式を従業員に付与するケースも増えてきています。従業員に株主目線を意識させるだけでなく、優秀な従業員のリテンション（繋ぎ止め）を目的とすることも考えられます。
ただし、制度導入に向けては、法務、税務、会計等、複数の観点から検討が求められます。

従業員向け特定譲渡制限付株式導入の主要な論点 [363KB]

非居住者への対応

非居住者向けに株式報酬を付与する場合、以下の点について整理が必要になります。

租税条約締結の有無（二重課税の問題）
付与対象者の居住国毎の所得税法の確認
国内親法人と海外子法人の費用負担および損金の扱いの確認（勤務期間での按分等）
国内で証券口座を管理する常任代理人の設置
現地との事務連絡（書類の郵送、時差、言語）

以上のことから、一般的に非居住者に株式報酬を導入することは、企業にとってハードルが高いと考えられています。そのため、国内に居住する役員には株式報酬を付与する一方、海外に居住する役員にはファントムストック等の金銭報酬を活用する事例が見受けられます。これら制度の特徴、メリット・デメリットは以下のようになります。このような制度を導入することにより、株式報酬制度と同様の効果をを得ることができると考えております。

株式報酬の代替となる金銭報酬の特徴 [435KB]

大和総研が提供するサービスメニュー

大和総研では、役員報酬をコーポレートガバナンスの要と捉えております。その制度導入支援を行うコンサルティングにつきましては、各種書類の作成を支援するだけでなく、制度導入目的の明確化を重視し、最適な制度の詳細設計に落とし込んでいくプロセスを重視しています。

また各種法律や会計基準の勉強会を兼ねたミーティングにより、実務ノウハウを惜しみなく提供し、制度導入以降のお客様企業の事務局の自立を後押しするべくサポート体制を構築していきます。

大和総研が提供するサービスメニューと付加価値 [341KB]