STOは、Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）の略称で、ブロックチェーンの技術を用いて電子的に発行した有価証券であるセキュリティトークン（ST）を売却して行う資金調達のことを指します。日本ではセキュリティトークンは2020年5月に施行された改正金融商品取引法によって「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、金融機関による取り扱いが可能となりました。
STOの登場以前にはICO（Initial Coin Offering）による資金調達が行われていましたが、ICOには対応する規制が存在せず、トークン自体の価値の不確実性や、不正なトークン発行による詐欺などが課題となっていました。有価証券をトークン化しているSTOは発行国の金融商品に係る規制が適用されるため、ICOの問題点を解消する資金調達法として期待が高まっています。
レポート・コラム
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