パリ協定とは、2020年以降の気候変動に関する国際枠組みです。2015年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されました（発効は2016年）。世界共通の長期目標として、産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが定められました。またこの目標を達成するために、世界の温室効果ガス（GHG）排出量をできる限り早くピークアウトさせること、今世紀後半に、人為的なGHG排出量と、吸収源による除去の均衡を達成すること（ネットゼロ）が求められています。
パリ協定では、190を超えるすべての締約国に対し「国が決定する貢献（NDC＝Nationally Determined Contribution）」を国連に提出することを求めています。NDCは各国のGHG排出削減目標と行動計画をまとめたもので、5年毎に更新し、提出する義務があります。日本は2020年に最初のNDCを国連気候変動枠組条約事務局に提出しています。その後目標を更新し、1.5℃目標に整合的で2050年ネット・ゼロの実現に向けた野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すとしています（2025年2月18日閣議決定「地球温暖化対策計画」）。
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