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もっと青く、もっと熱く。
田村 統久

エコノミストとして
専門性を高め、
より良い社会の
構築をめざす

リサーチ部門

調査本部
経済調査部
【2018年入社】

田村 統久

学生時代

大学は法学部の政治コースで、大学院で国際関係論を専攻しました。学生時代は勉学のほか、海外旅行を楽しんだりボランティア団体に参加したりして過ごしました。ボランティアの先輩方からさまざまな仕事について教わったことは就職活動で大いに役立ちました。

【入社を決めた理由は？】

自分の知ったことをレポートにまとめるのが好きだったので、それを仕事にしたいと思い、シンクタンクとメディアを中心に就職活動を行いました。その中で大和総研は柔らかい雰囲気の方が多い印象で、伸び伸びと働けるように感じられました。加えて社会的なプレゼンスが大きく、自分の問題意識に沿ったテーマに取り組めるとも思ったので、この会社を選びました。

【キャリアサマリー】

初期配属は日本経済調査課で雇用を担当しました。2020年、新型コロナウイルス感染症の蔓延による雇用情勢への影響を論じたレポートが注目を集め、この問題をテーマに厚生労働省や自由民主党で講演を行いました。翌年7月から約2年にわたって内閣府に出向して経済財政白書の制作に携わり、帰任後は再び日本経済の調査に従事しています。労働市場を中心に幅広いテーマに取り組み、エコノミストとして精度の高い予測と適切な発信に努めています。

【インタビュー】

どんな仕事？

先輩社員の丁寧な指導によって
基本的なスキルを習得

新入社員研修と調査本部で行われる新人向け研修ののち、2年目から経済調査部日本経済調査課に配属されました。経済情勢に関するテーマレポートや四半期ごとに公表する「日本経済予測」の執筆に携わることになったのですが、法学部出身で経済の知識はほとんどなかったので、とても苦労しました。しかし、先輩から丁寧に指導していただいたことで、理解を深めながら成長できたように思います。当時はスキルが低かったので私の書いたレポートには先輩からの赤字がたくさん入りましたが、指摘は論理的に考えて納得できるものばかりでした。時間と労力を割いて面倒を見ていただいたことには、たいへん感謝しています。

レポートが大きな反響を集め、
厚生労働省で講演することに

これまでのキャリアで一番のターニングポイントは、入社から2年後の2020年春、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るったときです。日本の雇用情勢への影響を予測したレポートを何本か発表したところ、想像以上に反響が大きく、取材を多く受けるようになりました。そうした中、厚生労働省の労働経済白書を制作しているチームから講演を依頼されました。当時の私にとって労働経済白書は読んで勉強するものだったので、正直びっくりしました。20代半ばの若手が会社の代表として話すことになるので、もちろんプレッシャーはありましたが、先輩から「なかなかないチャンスだから頑張ってこい」と背中を押していただき、無事に終えることができました。

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経済や社会に影響を及ぼす
ポテンシャルがあるからこそ
責任も大きい

この講演を聞かれた方の紹介で、自由民主党でも講演をすることになりました。政治家の方々から「田村先生」と呼ばれ雇用について議論するのは非常に刺激的な経験で、エコノミストの仕事の底知れないポテンシャルを感じました。一方で、こうした講演では慎重さも求められます。マクロ経済を分析する場合はありとあらゆるものがその対象となりますが、現時点で得られているデータはほんの一部分にすぎません。会社の看板を背負っていますし、政策に反映されると国民生活にも影響するので、わからないことはわからないと言い切るなど、発信する内容に関しては責任を持たなければならないと思っています。

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内閣府への出向で、
スキルの幅を広げつつ
官僚の考え方を学ぶ

その後、2021年の7月から約2年にわたって内閣府に出向しました。おもに担当したのは景気判断や経済財政白書の制作で、チームにはメーカーや金融機関などさまざまな業界から人材が集まっていました。それまでは雇用が私の専門分野でしたが、ここでは設備投資や輸出を担当する機会もあり、スキルの幅を広げることができました。また、私たちの業務は分析して発信することがメインですが、官僚の皆さんは具体的な政策に落とし込むことを意識しながら、分析していることが多いように感じました。こうした思考プロセスを学ぶことで、政策担当者に響くレポートがどのようなものか、イメージしやすくなりました。

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プロが導き出した結論だからこそ、
人々に信じてもらえる

2023年8月に出向から戻り、日本経済調査課で労働市場を中心に、幅広いテーマの分析に従事しています。出向での経験を生かし、十数人規模のチーム体制で、精度が高く政策に生かせる予測をめざしています。近年はAIを使った分析もしていますが、結果の妥当性を自分の頭で考え抜くことを徹底しています。いろいろな情報をしっかりと吟味し、インプリケーションを導き出すことは知見や経験を持つ我々プロが行うからこそ説得力がありますし、同時に責任を引き受ける必要があると思っています。

突発的な事案に対応するのは
重要な仕事で、
成長にもつながる

在宅勤務やフレックスタイムも活用できるので働きやすい職場ですが、突発的な事案によって急に忙しくなることがあります。最近の例だと、2026年2月28日に米国・イスラエルとイランの間で戦闘が開始され、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたときは、できるだけ早く経済への影響を分析したレポートを発表することをめざしました。事態が流動的な中でできる限り妥当な仮定を置いて試算を行う必要があり、大変な作業ではありましたが、こういうイレギュラーな状況のときこそ困っている人が多くいると思います。影響をはっきり示してどのように支援するべきかを発信することに大きな社会的意義があり、自身の成長にもつながると考えています。

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人々のウェルビーイングに直結する
やりがいの大きい仕事

今後はさらに専門性を高めて、より良い社会の構築に向けて政策提言ができるエコノミストをめざしたいと考えています。これまで取り組んできたテーマだけでなく、もっと多くの制度を横断する形で包括的に、日本経済を語れるようになりたいです。特に労働は人生において欠かせないものでもあるので、雇用環境や労働政策に関わる調査やレポートの作成は、人々のウェルビーイングに直結する非常にやりがいの大きい仕事だと思っています。高い専門性が要求されますが、何より大切なのは、社会が日々変化していく中でアップデートを続けていくことだと思います。幅広いテーマに興味を持ち、データとしっかり向き合えるような方と一緒に頑張っていきたいです。

※記載された原稿は取材当時の内容です。

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