仕事・技術を知る リサーチ

リサーチ部門の特徴

スピード×タイムリーな情報で未来を導く

世の中のニーズを見極めて選定したテーマに関して綿密な調査・分析を行い、さまざまな形でスピーディな情報発信と政策提言を行います。時代とともに変化する情報の価値を最大化するとともに、導かれたエビデンスに基づいて、あるべき未来の方向性を示します。

リサーチクオリティの向上

レポートや出版物による情報発信に加えて、お客様とのミーティングやセミナー開催を重ね、さらなるリサーチクオリティの向上をめざしています。これにより、社会からの信頼の獲得とお客様への訴求力の向上に努めています。

リサーチ部門のさらなる挑戦

• 01

  経済や金融など伝統的な
  調査領域の拡大と深化

• 02

  既存の調査領域を超えた
  新たな調査ニーズへの取り組み

研究領域

マクロ経済

日本はもちろん、欧米などの先進国や成長著しい新興国の経済動向などについて調査・分析し、将来予測や社会課題をタイムリーに発信。

経済分析

金融
法律・制度

国内外の金融資本市場をとりまく構造や資金の流れ、証券・金融ビジネスに関連する法律・規制・制度等について独自の視点から調査・分析を行い、社会に提言。

金融資本市場分析 法律・制度

政策

社会や企業の生産活動、人々に与える影響と現状の政策について調査・分析。財政や社会保障改革、成長戦略による経済活性化のための提言を実行。

政策分析

研究領域は
広がり続けています

情報発信

政府や企業などが公表する情報や各種論文などから情報収集を行った上で、AI技術の活用も含めたさまざまな分析手段によって質の高い調査をしています。リサーチにとどまることなく、不透明な未来の道標となる経済・金融における提言・発信を行っています。

調査手法

ファンダメンタルズを重視した分析ノウハウの蓄積を活かしつつ、調査手法を常に進化させています。

情報発信や政策提言を行う主な相手先

経済の成長や社会の発展につなげるため、政府や公的機関への政策提言を担うだけでなく、社会・企業・個人に向けても影響力のある情報発信を行っています。

• 大和証券グループのお客様である事業会社に対し、ビジネスをとりまく社会の潮流変化や制度の変更、経営方針の策定の指標となるような経済の見通しに関する情報を提供しています。

  

  事業会社

• 大和証券グループのお客様である機関投資家とのミーティングや個人投資家向けのセミナーで講演をするなど、経済・社会・制度の動向や課題、見通しに関して情報を提供しています。

  

  投資家

• 大和証券グループのお客様である地域金融機関、資産運用会社などに対して、内外の金融ビジネス動向や法律・制度の改正に関する情報を提供し、ビジネスとIT戦略をサポートしています。

  

  地域金融機関

• 政府・官公庁に加えて、各種経済団体や日本証券業協会などとも意見交換を行うとともに、各種審議会や委員会・研究会への参加を通じて、専門家として幅広い政策提言を行っています。

  

  政府・官公庁

• 新聞社やテレビ局からの取材に日常的に対応し、価値ある情報をいち早く発信しています。研究員が独自の視点で書籍を出版するほか、経済誌などに寄稿するケースも多数あります。

  

  各種メディア

• 最新の経済・社会動向等を共有することで、グループビジネスの向上に貢献しています。

  

  大和証券グループ

発信手段と方法

• レポート発信

  「日本経済予測」をはじめとする定期的なレポート発信のほか、時流に沿った論点や課題、普遍的なテーマごとにレポートを執筆し、公開しています。

  レポート・コラム

• セミナー・講演会開催、
  お客様訪問

  大和証券グループやそのお客様などに向けて、テーマを深掘りするセミナーや講演会を開催しています。お客様から公表したレポートなどに関するお問い合わせをいただき、ご説明やレクチャーを行うこともあります。

• 書籍・刊行物

  機関誌である「大和総研調査季報」をはじめ、さまざまな書籍・刊行物で調査研究の成果を発信しています。

  書籍・刊行物

• メディア対応

  公表したレポートなどをきっかけに、新聞やテレビ、経済誌などのメディアから取材の申し入れや出演・寄稿の依頼を受けることもあります。

スキルセット

リサーチ部門の仕事を通じて身につく6つの主なスキルをご紹介します。もちろん、最初からこれら全てのスキルを備えていなければならないということではなく、あくまでも業務や学習の機会を通じて身につけていってほしいと考えています。

• 経済・金融の専門性

  経済・金融を取り巻く環境は常に変化しています。国内外の動向を継続的に学び、自らの専門分野を深く追究することで、社会や市場を読み解く力を磨いていきます。

• 論理的な発信力

  調査・分析の成果を、レポートやプレゼンテーションを通じて分かりやすく伝える力が求められます。複雑な情報を整理し、本質を端的に伝えるコミュニケーション力が重要です。

• 情報収集・分析力

  多様なデータや情報を収集・分析し、客観的な視点から課題や変化を捉えます。定量・定性の両面を踏まえながら、確かな根拠に基づく考察を導き出します。

• 探究心

  社会や経済への興味を持ち、仮説を立てて検証を重ねる姿勢が欠かせません。未知のテーマにも積極的に向き合い、新たな知見を追い求める力が求められます。

• 本質を見抜く
  洞察力

  目の前の事象だけでなく、その背景や将来の変化まで見据えながら、本質的な課題を捉える力が重要です。広い視野と多角的な視点が、新たな価値につながります。

• 新たな価値を生む
  発想力

  データや事実を大切にしながらも、既存の考え方にとらわれない柔軟な発想が求められます。多様な視点を掛け合わせ、新しい切り口や価値を生み出す力が研究員の強みとなります。

キャリア形成

新入社員研修後はリサーチ部門の各部署の業務を経験し、全体の業務を理解したうえで本人の関心分野や適性を見極めて、配属部署を決定します。

実際の社員のキャリアビジョン

業務内容は幅広いため、社員によってキャリアパスはさまざまです。ここではその一例をご紹介します。

新興国のスペシャリストとして
独自性のある情報発信をめざす

調査本部
経済調査部
【2008年入社】
増川 智咲

[入社前] キャリアの原点は
学生時代に訪れたタジキスタン

シンクタンクでリサーチの仕事がしたいと思ったきっかけは、学生時代にUNICEFのインターンシップでタジキスタンを訪れたことです。当時のタジキスタンは旧ソ連の中でも特に貧困層が多く雇用も不安定で、学校を卒業しても働く場所がないという人たちを目の当たりにしました。そこで、開発途上国の雇用創出に貢献したいという思いから、経済に関する提言ができるエコノミストをめざすようになりました。このとき抱いた問題意識は今でも持ち続けていて、しばしばレポートの題材にもしています。

• 1年目

  入社／配属

  新興国経済を担当。リーマンショックをきっかけに危機下の分析を学ぶ。

• 2年目

  イギリスに赴任

  ロンドンリサーチセンターの開設に携わり、ギリシャ危機渦中のヨーロッパや高度成長下のブラジルの経済分析を担う。

• 4年目

  帰国／日本経済担当に

  東日本大震災後の日本経済の分析に従事した後、書籍『ミャンマー開国』の執筆チームの一員となる。

• 5年目

  出向

  国際協力銀行でASEAN諸国のソブリン審査を担当。各国の経済状況や日系企業の動向を分析。

• 7年目

  帰任／新興国経済を担当

  ASEANを中心とした新興国の分析とともに、アジア事業開発における調査業務の支援も行う。

• 9年目

  第1子を出産し、休職

• 10年目

  復職

  休職前と同様の部署に復職。

• 11年目

  第2子を出産し、休職

• 13年目

  復職し、以降新興国経済を担当

  現地調査を行うなどして、新興国の経済情勢をレポートで発信。