会社概要

社名

株式会社大和総研

英文名

Daiwa Institute of Research Ltd.

事業内容

システムコンサルティング、システムインテグレーション、データセンターサービス、アウトソーシングサービス、AI・データサイエンス、経済・社会に関する調査研究・提言、およびコンサルティング

設立

1989年(平成元年)8月1日

本社

東京都江東区冬木15番6号
TEL(03)5620-5100(代表)

代表者

代表取締役社長 中川 雅久

資本金

3,898百万円

決算期

3月31日

大株主及び持株比率

株式会社大和証券グループ本社 100%

役員

■取締役
代表取締役社長  中川 雅久
代表取締役副社長 松本 好仙
専務取締役    高橋 憲昭
専務取締役    大塚 祥史
専務取締役    梅田 暁
専務取締役    藤田 満
専務取締役    立花 明
専務取締役 兼 副理事長 熊谷 亮丸
専務取締役    中峯 文彦
取締役(非常勤) 田代 桂子
取締役(非常勤) 板屋 篤

■監査役
監査役 前谷 雅司
監査役(非常勤) 芝滝 惠次
監査役(非常勤) 花岡 幸子
監査役(非常勤) 木曽 慎二

■執行役員
常務執行役員 藤田 晋浩
常務執行役員 中島 大
常務執行役員 成田 幸生
常務執行役員 田中 稔介
常務執行役員 今津 英次
常務執行役員 植松 哲也
常務執行役員 保志 泰
常務執行役員 村瀬 雅裕
執行役員   吉川 直哉
執行役員   嶋林 博喜
執行役員   鈴木 準
執行役員   北川 勝久
執行役員   大喜多 伸彦
執行役員   岡田 慎一
執行役員   高城 靖典
執行役員   中村 研一
執行役員   齋藤 文暁
参与     堀江 憲治
参与     吉本 博師
参与     芦澤 順一

■理事
理事長  中曽 宏
専務取締役 兼 副理事長 熊谷 亮丸
常務理事 池田 唯一
理事   望月 衛
理事   野間口 毅
名誉理事 武藤 敏郎

関係会社
資格

電気通信事業者(総務省)
プライバシーマーク付与事業者(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)
システム監査企業台帳登録企業(経済産業省)

ISO14001 
環境マネジメントシステム

ISO14001 環境マネジメントシステム
大和永代ビルオフィス

ISO/IEC20000 
ITサービスマネジメントシステム

ISO/IEC20000 ITサービスマネジメントシステム
ITMS 784068
システムマネジメント本部

ISO/IEC27001 情報セキュリティマネジメントシステム

ISO/IEC27001 情報セキュリティマネジメントシステム
IS 784067
システムマネジメント本部

ISO/IEC27017 情報セキュリティマネジメントシステム(クラウドサービスセキュリティ)

ISO/IEC27017 <br>情報セキュリティマネジメントシステム(クラウドサービスセキュリティ)
CLOUD 784069
システムマネジメント本部

ISO9001 品質マネジメントシステム

ISO9001 品質マネジメントシステム
エンタープライズシステム第一部
登録活動範囲:顧客要求事項に基づくアプリケーションソフトウェアの設計・開発

沿革

1953年(昭和28年)

大和証券 調査部(リサーチ部門の前身) 発足

大和証券 機械計算部(システム部門の前身) 発足

1975年(昭和50年)

大和コンピューターサービス(DCC) 設立

1982年(昭和57年)

大和証券経済研究所(DSRI) 設立

1983年(昭和58年)

大和システムサービス(DSS) 設立

1989年(平成元年)

大和総研(DIR) 設立(DSRI、DCC、DSSが合併)

1991年(平成3年)

DIRシステムマネジメント(DSM) 設立

1996年(平成8年)

エーシーテック(2004年DIRシステムテクノロジーに社名変更) 設立

2007年(平成19年)

大和総研(上海)諮詢有限公司 設立

2008年(平成20年)

大和総研を大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの三社に分社

2009年(平成21年)

ニューヨーク、ロンドンリサーチセンター 設置

2011年(平成23年)

DIRインフォメーションシステムズ 設立(DIRシステムテクノロジー、DIRシステムマネジメントが合併)

ファイテックフォース 設立(2013年大和総研ビジネス・イノベーションに合併)

訊和創新有限公司 設立

2013年(平成25年)

DIR-ACE Technology Ltd. 設立

2014年(平成26年)

DMS Ltd. 設立

2021年(令和3年)

大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの三社を統合、商号を大和総研とする