データマネジメントプラットフォーム(DMP)とは - 定義や種類、導入時の注意点を解説

 DMPとは、マーケティングに必要な様々なデータを一元管理できるプラットフォームのことです。管理するデータの種類によって、パブリックDMPとプライベートDMPに分類することができます。
 本記事ではDMPの定義や注目される背景、種類、導入時の注意点について詳しく説明していきます。

DMPとは

 DMPとはData Management Platformの略で、様々なデータをマーケティングに活用するためのツールをあらわします。DMPを用いることでインターネット上の様々なビッグデータを一元管理し、分析できるようになります。分析結果を用いることで、例えば特定の顧客だけをターゲットにした広告配信を行う、といった顧客に合わせたマーケティングを実施することができるようになります。

DMPへの注目の背景とその特徴

 スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器やIoTの発達、SNSなどの普及により、これまで以上にヒトの行動やモノの流れに関する詳細なデータを取得できるようになりました。そのようなビッグデータとも呼ばれるデータを活用することで、従来のマーケティングをより効率化し、顧客に合わせたマーケティング施策を行いたいというニーズが高まっています。しかし、日々発生する膨大かつ様々な種類のデータを収集し分析するのは容易なことではありません。そこで、DMPが注目されるようになりました。
 DMPは大きく2つの種類に分けることができます。

パブリックDMP(オープンDMP)

 オープンDMPとも呼ばれます。パブリックDMPでは主に社内データ以外の、外部データの管理を行います。国や自治体、民間企業などが提供しているWebサイト訪問履歴や年齢・性別といった属性情報を収集し分析することで、新規顧客獲得におけるマーケティングの効率化が期待できます。

プライベートDMP

 主に社内データの管理を行います。顧客情報や顧客の購買履歴、自社のWebサイトへの訪問履歴やコンタクトセンターへの問い合わせ履歴など、社内データを収集・分析することで、クロスセリング等、既存顧客に対するマーケティングの効率化が期待できます。

 さらに、パブリックDMPとプライベートDMPの特長を組み合わせて、社内外のデータを管理することができるハイブリッドDMPと呼ばれる製品も登場しています。

導入における課題や注意点

 DMPは文字通りデータのプラットフォームとなる場所です。特にプライベートDMPやハイブリッドDMPの場合、社内に存在する様々なデータを一元的に管理できる場となっていることが重要です。しかしながら多くの場合、部署・商品ごとにデータを蓄積しており、社内におけるデータ共有が進んでいないのが実情です。

 DMPを有効に活用するにはツールの導入だけでなく、並行して組織体制や制度作りを進める必要があります。あわせて、パーソナルデータなどのセキュリティ上注意を要するデータの取り扱い方法も検討する必要があり、法規制面での動向も注視しなければなりません。

ベンダ製品の紹介

IM-DMP


 株式会社インティメート・マージャーが提供する、Post Cookieに対応したパブリックDMPです。同社提携先のポータルサイト、生活情報サイト、Q&Aサイト、まとめサイトなどの大規模メディアやインターネットリサーチを通じて取得した月間約4.7億ユニークブラウザ分に及ぶ国内最大規模のオーディエンスデータを分析や広告配信に利用できます。
IM-DMPとは - 株式会社インティメート・マージャー


Treasure Data CDP


 米国に本社を置くトレジャーデータ株式会社が提供するプライベートDMPです。日本国内でも大手企業をはじめ多くの企業に導入されています。外部ツールと連携できるコネクターが豊富に用意されており、社内で使用している既存のツールなど外部システムとのデータ連携を容易に行えるという特徴があります。
CDP(カスタマーデータプラットフォーム)のトレジャーデータ - 散らばった顧客データをひとつにまとめる。 - Treasure Data

おわりに

 DMPはデータ活用において非常に便利なツールです。DMPを活用することで社内外の様々なデータを効率的に収集・分析することが可能になります。必要な情報を必要な顧客へタイムリーに届けることで売上の増加が期待できます。また、顧客が気づいていないニーズを掘り起こし、新商品や新サービスの開発につなげることも期待できます。
 一方でDMPの導入にあたり、社内のシステム面や制度面での準備が不十分の場合、その効果を最大限に享受することはできません。現状のマーケティング施策の課題を把握し、目標を定めた上で自社に適したDMP製品の選定・導入を進めていく必要があります。

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