PROJECT STORY 02

少子高齢化による労働力不足が深刻化するなか、従業員を資産として捉え、その価値を高める人的資本経営に注目が集まっています。しかし、企業が従業員の健康状態を把握し、効果的な健康施策につなげることは容易ではありません。そうした課題の解決に向けて、大和総研が生み出したのが「Hearbit」です。
従業員向けアプリ「Hearbit」では健康増進やウェルビーイング向上につながるさまざまなコンテンツを利用できます。そして、AIが健診データや労務データ、アプリから得られる日々の健康活動データを統合・分析することで、糖尿病・高血圧・脂質異常症などの生活習慣病リスクを早期に察知し、従業員の健康をサポートするという仕組みになっています。このサービスを実現できた背景には、健康保険組合（以下、健保）向け基幹システムにおける国内トップクラスの実績と、金融分野で培った高度なデータ活用技術があります。健保システムや人事データ、他の健康アプリと連携して高精度な分析とモニタリングができるサービスは、大和総研ならではと言えるでしょう。

このソリューションの企画が始まったのは2024年4月のことで、開発にあたって多様な専門性を持つメンバーが集結しました。しかし、企業や健保などの組織を通じて、働く従業員に提供されるBtoBtoE（Business to Business to Employee）型のアプリを新規開発するのは新しい挑戦であり、ユーザーのニーズ理解や市場分析が欠かせません。浅野はヘルスケアサービスやアプリについて広く調査し、健康増進やウェルビーイングにつながるもの、ユーザーが使いたいと思うであろうものをピックアップして、そのサービスを運営する事業者との交渉に携わりました。
「提携のメリットを理解してもらえなかったり対応にリソースを割けなかったりといった事情で、話し合いがなかなか進まないこともありました」と浅野は振り返ります。それでも相手の意思を丁寧にくみ取り、信頼関係を築きながら誠実に対話を続けたことで、双方にとって納得できる形で交渉を成立させることができました。「浅野さんがいなければ、この交渉は続けられなかった」という事業者の声によって、彼女は努力が報われたことを実感し、この仕事のやりがいを改めて認識しました。

提携が決まったら、明瀨が率いる提携アプリ開発チームの出番です。彼らは各事業者に対して開発スケジュールの調整や要件の説明を行ったうえで、「Hearbit」と円滑に連携できるよう技術的なサポートを進めました。
AIシステムの開発に取り組んだのは池谷らデータサイエンティストたちです。彼らは健診データや労務データ、アプリの利用データなどを組み合わせ、健康スコアを算出することで健康状態を可視化する仕組みを構築しました。この業務も一筋縄ではいかず、池谷は「データが複数の発生源に由来しているため粒度を揃えるのが難しく、予測の多様性を担保するのに苦労しました。また、AIによる予測結果を法的・医学的な視点から正しい表現でユーザーに伝えるには専門的な知見が欠かせないので、共同研究を行う大学の医師や法律の専門家の助言を受けながら、時間をかけてブラッシュアップを重ねていきました」と振り返ります。

医療・介護分野を中心とした社会保障の調査・分析に長く携わってきたリサーチ部門の石橋も、豊富なキャリアを生かしてプロジェクトを支えました。それまで培ってきたネットワークを駆使して関係省庁の方々から政策動向をヒアリングし、「Hearbit」のコンセプトや方向性が国の方針としっかり合うように調整を進めました。
こうした社内外の連携は「Hearbit」の開発において大きな助けとなりました。池谷は「他部門が関係先との調整を丁寧に進めてくれて、素早くフィードバックが届く体制だったおかげで、仮説検証から改修までのサイクルが短くなり、私たちが実装判断するスピードも上がりました」、明瀨は「アプリストアの公開にあたって、配信の実績を持つ部署に相談しました。迅速かつ前向きに協力してもらえたので、とても心強かったですね」と、感謝の思いを口にしています。

大和総研がお付き合いしている健保さまは約450組合、対象となる従業員はおよそ700万人にのぼります。「Hearbit」の開発は、この豊富な実績と築き上げた信頼をベースに、現在注力しているヘルステック分野において、新たなビジネス領域にチャレンジする第一歩となりました。また、「『健康経営×テクノロジー』という新しい分野に挑戦できたことで、医療・介護分野での経験を広げることができました」と語る石橋、「変化の多い環境のなか、モデル設計やデータ仕様、運用手順を同時並行で固めていく経験はとても刺激的でした」という明瀨など、現場で尽力したメンバーたちも、これまでのプロジェクトとは異なる手ごたえを感じています。
明瀨は「自分たちが手掛けた開発が、誰かの健康意識を変えるきっかけになる可能性があることに大きなやりがいを感じています。多くのユーザーの健康を支えると同時に、企業の価値向上にも貢献できることが喜びです」と目を輝かせます。彼が実感している社会的な意義の大きさも、モチベーションを高める大きな要素でしょう。

2026年5月には、企業・健保向けの管理ダッシュボード「Hearbit View」がリリースされました。「Hearbit View」ではアプリの利用状況を可視化できるほか、健保の基幹システムと連携した健康診断データや労務データを一元的に管理し、組織全体の健康状態を俯瞰的に把握できます。
このように開発は着実に進んでいるが、「Hearbit」がいまだ発展途上であることに変わりはありません。「現在は生活習慣病のなかでも初期に発症する疾患の検知が中心ですが、将来的には動脈硬化や心疾患など、より長期的なリスクも予測できるようにしたいと考えています」と語る池谷は、大学との共同研究を通じて新たなAIモデルの構築をめざしています。一方、石橋は「『Hearbit』から得られるデータを活用して、さらに精緻な分析やそれに基づく政策提言ができると考えています」とリサーチ部門での応用を視野に入れています。 そして浅野は「人的資本経営といえば大和総研と言われるような存在をめざして、これからも挑戦を続けていきます」と言葉に力を込めます。その挑戦を支えるのは、多様な視点を持つプロフェッショナルたちの豊富な知見とあくなき探究心です。

※記載された原稿は取材当時の内容です。