PROJECT 新NISA施行に伴う政策提言と大規模システム改修

2024年1月から新NISA制度が施行されました。これは貯蓄から投資へと家計の資産を振り向けることで、国民の資産所得増加を促すための税制改正です。既存のNISA制度と比べると投資上限額が大きく拡充されるとともに、投資可能期間の制限なく、ずっと利用できる制度へと恒久化された点も大きな改正ポイントでした。この変化に伴い、大和総研はシンクタンクとして主に2つの側面から制度改革をサポートしました。1つは、リサーチ部門に所属する私たちが中心となり、税制改正の具体的な在り方を政府に提言することです。

大和総研が行ったもう1つの取り組みは、大和証券をはじめとする金融機関に向けた大規模な証券取引システムの改修です。私たちシステム部門のメンバーが中心となり、新制度にフィットするシステムへとつくり変えていきました。

NISA制度の改正が検討され始めた2022年春から大和総研では情報収集やお客様への情報提供活動を始め、2022年12月に政府から税制改正大綱が発表されると、そこからシステム改修プロジェクトがスタート。およそ1年後の2023年12月下旬には新制度に対応したシステムをリリースしました。

要件定義フェーズから構築まで、プロジェクトに携わったメンバーは国内外のパートナー企業も含めて約200名程度。大和総研社内でもかなり大規模なプロジェクトだったといえます。

人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していくためには、NISA制度をどう見直すべきか。日本を代表するシンクタンクとして、金融庁や日本証券業協会に対し、根拠ある提言を実現することは重大なミッションでした。さまざまな情報や専門家の意見を集約して提言の骨子をまとめ、金融庁や内閣官房の幹部に向けた説明の場にも同席。非常に重要な役割を担う緊張感がありました。ちなみに調査本部長の熊谷亮丸は、政府審議会でも多数の要職に就いており、NISA制度の拡充のあり方を決める資産所得倍増分科会の委員も担っていました。

昨今のシステム開発は開発効率を向上させるためにAPI（※1）を利用したり、拡張性や柔軟性を高めるためにマイクロサービス化（※2）させるなどの傾向があり、単独のシステムだけでは完結しなくなっています。今回の案件も同様で、他システムと連携して処理する部分が一定数あり、その接続テストには苦労しました。

※1　Application Programming Interfaceの略称。ソフトウェアやプログラム同士をつなぐインターフェースのこと。

※2　小規模なサービス同士を連係させることで、ひとつの大きなアプリケーションやシステムを構築する技法のこと。

一番苦労した点といえば、やはりスケジュール管理です。新NISAは2024年1月から開始となることが決まっていたため、システムの改修を間に合わせることはマストであり、遅延は絶対に許されませんでした。タイトなスケジュールのなかで何度か調整が必要な場面もありました。また、新たにシステムを構築するのではなく、稼働中の現行システムの改修だからこその難しさも感じました。必要な要件を取り込みつつも既存ロジックを壊さないよう、綿密な調査・設計が求められるのです。

私が関わったバックシステムは一定量のデータを集めて、夜間に一括処理するバッチ処理が動いています。また、システムを利用した業務が少ない時間帯に作業した方が安全といった理由から、夜に確認作業を行うこともしばしば。連日の夜間対応は大変でしたが、チーム一丸となって乗り越えました。また、新NISAは各種メディアでも大きく取り上げられるなど、社会的な注目度が非常に高いテーマだったので、リリース時には特に緊張しましたね。

大規模プロジェクトを完遂させるには粘り強さが必須です。実際にシステム同士を接続するテスト段階になって問題が判明し、開発をやり直す場面がありましたが、持ち前の粘り強さを発揮して乗り切ってきました。他システムのチームメンバーやパートナー企業、実際にシステムを利用いただいている証券会社の担当者の方など、関わるステークホルダーも非常に多かったので、認識合わせやスケジュール調整は大変でしたが、学ぶことが多かったです。

社会的に注目度の高い税制改正について、制度の内容を検討する段階から働きかけていけることはシンクタンクである大和総研ならではの仕事の魅力だと感じています。非常に重大なミッションだからこそ責任以上のやりがいを感じました。

自分たちがつくったシステムを自身が利用者として触れられることは一つのやりがいです。また、NISA制度に関しては制度開始時の2014年には30歳未満のNISA口座開設は業界全体で30万件ほどでしたが、2024年現在は200万件以上に急増しており、社会的なニーズを満たす一助になれたことを嬉しく感じます。

自分自身も利用するシステムだからこそ、いつにも増して「自分ごと」として仕事に打ち込むことができました。また、案件の完了を祝し、プロジェクトに関わったメンバーが一同に集まって「DIR Beer Bash!!」が開催され、社長や役員の皆さんから直接労いの言葉をいただけたことも達成感につながりました。

私が携わった「SONAR-MF」はASPサービス（※3）形態でシステムを提供しており、多くのお客様にとってご利用いただきやすいように、汎用性やトレンドを踏まえたシステム開発を行っています。自信を持ってお客様に提供できるシステムにしようと、自分たちで考えてシステムの仕様を決めていく工程は非常に楽しく、自信にもなりました。

※3　Application Service Providerの略称。インターネット上でアプロケーションやソフトウェアを利用できるサービスのこと。

システムリリース後の現在は、時間的な制約からプロジェクトスコープの対象外とした機能の実装を進めています。また、これまで以上にクラウドシステムの活用やマイナポータルとの連携等が想定されますので、さらにシステムの利便性を高めていくことになるでしょう。

私たちが携わる基幹システムは巨大かつ複雑なので、保守開発にコストがかかる上に、拡張性が低いといった課題があります。それらを解決するための検討が進められており、新NISAのシステムも引き続き持続可能な形で進化してゆくはずです。

今回のプロジェクトを通して、「WB4」というシステムについてより広く深く知ることができました。最新のIT技術動向にもアンテナを張りながら、このサービスをレベルアップし、証券会社および投資家にとってさらに価値あるサービスを実現していきたいです。

日本経済の発展を支えるべく、「絶対に止めてはならない」というミッションクリティカルな使命を背負ったシステムですが、NISA制度が恒久化された今、その提供価値と社会貢献度はますます大きくなっています。お客様のニーズや世の中の動きを汲み取りつつ、今後も社会を支えるシステムであり続けることを目指します。