2022年12月07日
サマリー
◆サステナビリティ経営の実践にあたり、経営基盤としての人的資本、知的財産の重要性がクローズアップされてきている。国としても企業成長に知財の活用は欠かせないと考え、知財の活用や知財戦略に関する開示を強化している。
◆大和総研による調査で、コーポレートガバナンス・コードにおける知財に関わる開示は、サステナビリティ関連開示の中でも比較的開示が遅れていることが明らかになった。開示されている内容からは、①知財投資の目的・基本理念、②知的財産に関する取り組み、③知財に関する意思決定方法・体制、④知財の活用実績、の4つのテーマが重要であると考えられる。
◆知財の活用に関する開示義務化を契機に、今まで検討してこなかった業種においても、知財の活用や知財戦略について考え、具体的なアクションにつなげ、知財の活用を企業成長のための手段として積極的に活用することが望まれる。
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