2018年08月13日
サマリー
今年4月、インドの中央銀行は国内金融機関に対して仮想通貨に関連したサービスを一切禁止する通達を出した。背景には租税回避・資金洗浄への警戒感やセキュリティ面での不安があると見られ、規制に反対する関係者による再三の異議申し立てにもかかわらず、今後も厳格な規制方針を堅持する見込みだ。国内の仮想通貨交換所は通達を受け、仮想通貨の取引を停止する、仮想通貨間のペアトレードを整備するといった対応に追われている。一方で中央銀行によるデジタル通貨の発行の検討が進められており、インド政府の取り組みには引き続き注目が必要だろう。
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