人的資本開示の観点から退職給付制度としての対応を考える

2023年１月の企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示が2023年3月期決算企業から適用されている。その概要としては、有価証券報告書等の「従業員の状況」の記載が充実され、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、及び「男女間賃金格差」の開示が求められたのに加えて、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の開示が求められている。人的資本については、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」及び当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績が開示される。

本稿では、人的資本を支える人事制度は様々あるが、退職後の所得保障、論功行賞、給与の後払いや離職の抑制といった人材を確保する上で重要な役割を持つ、退職給付制度について、人的資本開示の観点からKPIをどのように取り扱っていくべきかを考えてみる。なお、ここでの退職給付制度は確定給付型を前提としている。