2023年01月19日
サマリー
◆2022年11月24日、「新しい資本主義実現会議」に設置された「スタートアップ育成分科会」において、「スタートアップ育成5か年計画(案)」とそのロードマップ(案)が示された。
◆同計画では、スタートアップは、「社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する主体であり、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の考え方を体現するもの」と位置付けられ、スタートアップが生み育てられるエコシステムの形成が必要であるとされている。
◆こうした岸田政権の大きな方針を受けた形で東京証券取引所は、「IPOに関する上場制度等の見直し」を策定した。これには、「企業特性に合わせた円滑な上場審査(ディープテック)」、「新規上場プロセスの円滑化」、「ダイレクトリスティング・純資産基準の見直し」といった施策が含まれている。
◆スタートアップ育成のエコシステムが機能して、「社会的課題」の解決を使命にしたスタートアップがつぎつぎと出現し、日本経済の成長に寄与するようになったら素晴らしいことである。「社会的課題をビジネスにしてマネタイズすること」は簡単ではないが、今後の官民一体となった取り組みに期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
持分法適用関係についてもCG報告書開示を要請
2024年05月01日
-
ユーロ圏はテクニカルリセッションを脱出
1-3月期GDPは前期比+0.3%、市場予想から上振れ
2024年05月01日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日