経済のグローバル化、金融技術の進歩と金融政策
2007年10月23日
金融政策の効果は、主に銀行の融資や預金、資本市場における金利裁定を通じて、消費・貯蓄行動(含む投資)に影響を与えてきた。経済のグローバル化が進み、金融技術が進歩しているもとで、金融政策はどのように変化するのであろうか。
近年、銀行は貸出債権のリスクに応じた株主資本を求められることになった。当然、リスクの高い貸出債権へのヘッジニーズが高まるが、こうしたリスクをリパッケージし、外部へリスクを移転できる技術も同時に登場してきた。言うまでもなく、証券化であり、クレジット・デリバティブ等である。
オフバランス化できる証券化であれば、金融政策の効果の違いは、ある程度予測できる。貸出債権を証券化しても、最劣後部分は銀行自身が保有することが多く、貸出先へのモニタリングの重要性に変わりはないからである。
しかし、CDS(Credit Default Swap)等のクレジット・デリバティブの登場は事情をさらに変化させたと考えられる。ローンのCDSの購入とは、一定のプレミアムを支払うことで、当該貸出債権のデフォルトリスクのプロテクションを得ることだが、こうしたプロテクションを購入した銀行は、貸出先をモニタリングするインセンティブが低減することになるためである。反対に、他の国におけるクレジット・リスクを保有している可能性もあろう。銀行のバランスシートに貸出債権やリスクは残っても、企業財務の悪化に対する銀行のモニタリング行動が従来と異なってきたことで、貸出を通じた金融政策の影響力が変化してきた可能性がある。
また、今般の市場の混乱にみられるように、CP等のリファイナンスが困難になれば、銀行はバックアップライン(あるいはコミットメントライン、ブリッジローン)による意図せざる貸出増に迫られることになり、増大するリスク量によっては、かつて日本でみられたような貸し渋り、貸し剥がしにつながる可能性がある。貸出が増加するなかでの金融の引き締まりも生じ得ることになる。
すなわち、中央銀行は、金融政策の効果をより明確に顕現化させるためには、政策金利を従来よりも大きく変化させる必要性が出てきた可能性があるということである。
一方、顕著に景気が悪化してきた時点で、金融政策は急速にその効果を現してくることになろう。その時に政策金利はすでに中立水準から大きくふれていることになるため、反対方向への動きも大きくならざるを得ない。
こうした伝統的な経路からの金融政策の効果が弱まっている可能性がある以上、中央銀行は、引き締め、緩和にある程度の余力をもたせる誘引がある。経済のグローバル化が進む中で、金融政策は後手に回る可能性があり、インフレ圧力が残り続ける可能性に大いに留意する必要があろう。逆に、信用リスクが市場で取り引きされるようになったことは、金融政策の変更に際して、中央銀行はより市場を注視しなければならなくなったことを意味する。
近年、銀行は貸出債権のリスクに応じた株主資本を求められることになった。当然、リスクの高い貸出債権へのヘッジニーズが高まるが、こうしたリスクをリパッケージし、外部へリスクを移転できる技術も同時に登場してきた。言うまでもなく、証券化であり、クレジット・デリバティブ等である。
オフバランス化できる証券化であれば、金融政策の効果の違いは、ある程度予測できる。貸出債権を証券化しても、最劣後部分は銀行自身が保有することが多く、貸出先へのモニタリングの重要性に変わりはないからである。
しかし、CDS(Credit Default Swap)等のクレジット・デリバティブの登場は事情をさらに変化させたと考えられる。ローンのCDSの購入とは、一定のプレミアムを支払うことで、当該貸出債権のデフォルトリスクのプロテクションを得ることだが、こうしたプロテクションを購入した銀行は、貸出先をモニタリングするインセンティブが低減することになるためである。反対に、他の国におけるクレジット・リスクを保有している可能性もあろう。銀行のバランスシートに貸出債権やリスクは残っても、企業財務の悪化に対する銀行のモニタリング行動が従来と異なってきたことで、貸出を通じた金融政策の影響力が変化してきた可能性がある。
また、今般の市場の混乱にみられるように、CP等のリファイナンスが困難になれば、銀行はバックアップライン(あるいはコミットメントライン、ブリッジローン)による意図せざる貸出増に迫られることになり、増大するリスク量によっては、かつて日本でみられたような貸し渋り、貸し剥がしにつながる可能性がある。貸出が増加するなかでの金融の引き締まりも生じ得ることになる。
すなわち、中央銀行は、金融政策の効果をより明確に顕現化させるためには、政策金利を従来よりも大きく変化させる必要性が出てきた可能性があるということである。
一方、顕著に景気が悪化してきた時点で、金融政策は急速にその効果を現してくることになろう。その時に政策金利はすでに中立水準から大きくふれていることになるため、反対方向への動きも大きくならざるを得ない。
こうした伝統的な経路からの金融政策の効果が弱まっている可能性がある以上、中央銀行は、引き締め、緩和にある程度の余力をもたせる誘引がある。経済のグローバル化が進む中で、金融政策は後手に回る可能性があり、インフレ圧力が残り続ける可能性に大いに留意する必要があろう。逆に、信用リスクが市場で取り引きされるようになったことは、金融政策の変更に際して、中央銀行はより市場を注視しなければならなくなったことを意味する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
持分法適用関係についてもCG報告書開示を要請
2024年05月01日
-
ユーロ圏はテクニカルリセッションを脱出
1-3月期GDPは前期比+0.3%、市場予想から上振れ
2024年05月01日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日