中国におけるインフレの性質と反インフレ策
2007年10月12日
最近、中国の物価上昇が目立っている。特徴的なのは、豚肉に代表される食肉の寄与が著しく高いことである。今のところ、他の財・サービスへの波及はあまり見られない。とはいえ、中国政府としては放っておくことも出来ない。物価の上昇、特に食料品価格に牽引された物価の上昇は、実質的な所得格差を助長させてしまうからである。
反インフレ政策の王道は金融引き締めである。しかし中国では金利操作の有効性に深刻な疑問が投げかけられている。金利引き上げは、外貨の流入を加速させ、結果として引き締め効果を台無しにしかねないという問題もある。
そこで価格統制的な行政指導、或いは最低賃金の引き上げなどが行われる。前者の価格統制は、当該品目の需給を改善させてインフレ圧力を低減させるというメカニズムを損なう。高い価格が生産意欲を刺激し、供給が増加するというルートを閉ざすからである。規制の存在自体が生産をディスカレッジすることもありえよう。しかも、国内販売から輸出へのシフトを防ぐために、輸出規制なども必要になるかもしれない。気がつけば、規制が規制を呼ぶということになりかねない。
後者は、言うまでもなく、低所得者の実質購買力の低下を相殺するための措置であるが、反インフレ策ではなく、インフレ促進策である。限られた財にのみ見られた価格上昇が、賃金引上げを通じて、広範な財・サービスに拡散する可能性が生まれる。それが再度賃金の引き上げを催促することになれば、おなじみの賃金・物価のスパイラルである。
繰り返せば、ミクロ政策や行政指導が、こうした問題をはらむからこそ、反インフレ策の王道は金融政策なのである。そして、それが緩やかなものであれ、物価と賃金のスパイラルが始まれば、有効な金利政策の不在のコストは加速的に拡大する。
中国の物価上昇の範囲がどの程度拡散するかには、十分注意しておく必要がありそうだ。
反インフレ政策の王道は金融引き締めである。しかし中国では金利操作の有効性に深刻な疑問が投げかけられている。金利引き上げは、外貨の流入を加速させ、結果として引き締め効果を台無しにしかねないという問題もある。
そこで価格統制的な行政指導、或いは最低賃金の引き上げなどが行われる。前者の価格統制は、当該品目の需給を改善させてインフレ圧力を低減させるというメカニズムを損なう。高い価格が生産意欲を刺激し、供給が増加するというルートを閉ざすからである。規制の存在自体が生産をディスカレッジすることもありえよう。しかも、国内販売から輸出へのシフトを防ぐために、輸出規制なども必要になるかもしれない。気がつけば、規制が規制を呼ぶということになりかねない。
後者は、言うまでもなく、低所得者の実質購買力の低下を相殺するための措置であるが、反インフレ策ではなく、インフレ促進策である。限られた財にのみ見られた価格上昇が、賃金引上げを通じて、広範な財・サービスに拡散する可能性が生まれる。それが再度賃金の引き上げを催促することになれば、おなじみの賃金・物価のスパイラルである。
繰り返せば、ミクロ政策や行政指導が、こうした問題をはらむからこそ、反インフレ策の王道は金融政策なのである。そして、それが緩やかなものであれ、物価と賃金のスパイラルが始まれば、有効な金利政策の不在のコストは加速的に拡大する。
中国の物価上昇の範囲がどの程度拡散するかには、十分注意しておく必要がありそうだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
持分法適用関係についてもCG報告書開示を要請
2024年05月01日
-
ユーロ圏はテクニカルリセッションを脱出
1-3月期GDPは前期比+0.3%、市場予想から上振れ
2024年05月01日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日