驚きの激変ロシア
2007年04月04日
過去10年ほどを振り返って見ると、日本は、不良債権処理に苦しみ、低成長で賃金の伸びも抑制。都市部を中心とした再開発などはあるものの、停滞感があり、日常生活が、それほど大きく変化したとの印象は薄い。一方、ロシアは、金融危機あり、その後の急激な経済回復ありと、激動の10年で、現在は、猛烈な勢いで、豊かさを増している。
状況変化は、様々な数値で確認できる。まず、経済成長率である。市場経済システムへの転換を選択し、結果として、金融危機を生じさせてしまった1991-1998年の、年平均の実質経済成長率は、-6.6%と大幅なマイナスであったが、その後の、1999-2006年では、同+6.7%と、まったく逆のことが起きている。日本はと言えば、1999-2006年、年平均の実質経済成長率は、わずかに+1.6%である。
高成長が継続している結果、豊かさの参考指標である一人当たりGDPも大きく変化している。ロシアの一人当たりGDPは、金融危機後の1999年には、わずか1334ドルだったものが、2006年では6861ドルと、約4倍になっている。ちなみに日本は、1999年34467ドル、2006年34955ドルとほとんど変わっていない。外貨準備高の積み上がりも凄まじい。1999末には85億ドルだったものが、最近では、約3000億ドルまで増加して、中国、日本に次ぎ、世界で3番目に外貨準備高の多い国となっている。
株式市場の動きを見ても、相当な変化だ。RTS株価指数(1995年9月1日=100、ドルベース)は、1998年の金融危機後の、1998年10月5日、38.53まで急落したが、その後は急激な回復を見せ、最近では、1900程度で推移している。金融危機後と比較すると、50倍近い上昇で、まさに桁違いである。
ロシアにおけるビジネスは年々活発化している。急激な経済成長で、モスクワを中心に、慢性的な人手不足が続いているようだ。自動車、資源開発分野などを中心に、海外からの投資も増加方向である。ロシアには、不透明さや不安定さが付きまとうが、この国が市場経済へのシステム移行を開始したのは、まだ1990年代初めである。考えようによっては、現在も市場経済システム浸透のための調整時期とも言える。
今後、市場経済システム下での成長余地は、十分に残されている。中国、インドなどの高成長に支えられ、ロシアは、今後も、年6%程度での成長は可能であろう。投資対象地域として、引き続き面白い存在である。
状況変化は、様々な数値で確認できる。まず、経済成長率である。市場経済システムへの転換を選択し、結果として、金融危機を生じさせてしまった1991-1998年の、年平均の実質経済成長率は、-6.6%と大幅なマイナスであったが、その後の、1999-2006年では、同+6.7%と、まったく逆のことが起きている。日本はと言えば、1999-2006年、年平均の実質経済成長率は、わずかに+1.6%である。
高成長が継続している結果、豊かさの参考指標である一人当たりGDPも大きく変化している。ロシアの一人当たりGDPは、金融危機後の1999年には、わずか1334ドルだったものが、2006年では6861ドルと、約4倍になっている。ちなみに日本は、1999年34467ドル、2006年34955ドルとほとんど変わっていない。外貨準備高の積み上がりも凄まじい。1999末には85億ドルだったものが、最近では、約3000億ドルまで増加して、中国、日本に次ぎ、世界で3番目に外貨準備高の多い国となっている。
株式市場の動きを見ても、相当な変化だ。RTS株価指数(1995年9月1日=100、ドルベース)は、1998年の金融危機後の、1998年10月5日、38.53まで急落したが、その後は急激な回復を見せ、最近では、1900程度で推移している。金融危機後と比較すると、50倍近い上昇で、まさに桁違いである。
ロシアにおけるビジネスは年々活発化している。急激な経済成長で、モスクワを中心に、慢性的な人手不足が続いているようだ。自動車、資源開発分野などを中心に、海外からの投資も増加方向である。ロシアには、不透明さや不安定さが付きまとうが、この国が市場経済へのシステム移行を開始したのは、まだ1990年代初めである。考えようによっては、現在も市場経済システム浸透のための調整時期とも言える。
今後、市場経済システム下での成長余地は、十分に残されている。中国、インドなどの高成長に支えられ、ロシアは、今後も、年6%程度での成長は可能であろう。投資対象地域として、引き続き面白い存在である。
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