高齢化する東アジア諸国

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2010年08月19日

木村浩一

今年の通商白書（第2章第5節）の分析では、東アジア諸国は、これまで人口ボーナスの恩恵を受けてきたが、近々、生産年齢人口（15～64歳）がピークを迎え減少に転じ、急速に社会が高齢化していく。

2050年までを予測期間とする国連の世界人口予測によると、日本は、生産年齢人口が1995年（8724万人）にピークをつけた後、減少に転じたが、今後急ピッチで減少していく（2010年8157万人、2020年7403万人、………2050年5179万人）。その他の東アジア諸国では、日本を追うかのように、韓国、シンガポール、香港が2015年に生産年齢人口のピークを迎え、若い国とみられている中国も早くも2015年がピークとなっている。また、タイは2020年、ベトナム、インドネシアは2035年がピークである。

1人当たりGDPが高い日本、韓国、シンガポール、香港はまだしも、1人当たりGDPが低い諸国では、人口ボーナスの恩恵を充分受けぬ間に、人口オーナス（onus）期に突入する。中国を始め東アジア諸国は、社会保障制度の改革を実施し高齢化社会への対応を急ピッチで進めていかないと、21世紀の後半は厳しい社会状況となるだろう。

　一方、同じ国連の予測では、アメリカの生産年齢人口は、予測期間内の2050年まで一貫して増え続け（2010年2億1226万人→2050年2億4792万人）、先進国の中では例外的に若い社会を維持していく。増え続ける求職者に働く場を提供していかなければならない問題はあるにせよ、世界から研究者、留学生や移民など人材を引きつけるアメリカは、活力にあふれた国であり続ける可能性が高い。21世紀もやはりアメリカの世紀なのだろうか。

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