iPhoneやiPadで変わるビジネスの現場！

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2010年08月09日

データアナリティクス部主任コンサルタント耒本一茂

スマートフォンやタブレット型コンピューターと、これを利用するアプリケーション販売や電子書籍などのビジネスを手掛ける企業の業績が好調だ。米アップルは、第3四半期（2010年4-6月）において、過去最高の売上高157億ドルを達成し、純利益は前年同期比78％増の32億5,000万ドルを記録した。急速に普及が進むiPhoneやiPadを活用し、業務効率を高めようという企業が増えつつある。

ビジネスの現場での採用も相次いで発表された。2010年6月より、ベスト電器は役員クラスの社内会議にiPadを採用した。大塚製薬では、医療関係者への医薬品の説明や営業担当者向けの学習強化を目的として導入を決めた。また、中古車販売のガリバーインターナショナルでも営業支援ツールとしての活用を試みている。また、教育ビジネスの現場にも新たな息吹が吹き込まれようとしている。教育現場では、青山学院大学、京都大学、横浜商科大学、日本電子専門学校、博多高等学校などが既に採用を始め、2011年4月からの導入を決めた機関も相次いでいる。教科書の電子化、試験問題や授業の配信、出席管理などを行なうのが狙いだ。

iPhoneはスケジュールや連絡手段、情報共有ツールとしての活用がメインだが、iPadは画面サイズも大きくノートＰＣなどと比較して軽量であるため営業現場での活用が効果的である。データベースを更新するだけで、情報の鮮度と品質管理を迅速に行なうこともできる。何より膨大な資料を持ち運ぶ必要もなくなるし、情報の検索機能を活用すれば顧客の要求に対して素早く応えられる。また、システムを電子化し合理化することで、将来的な管理コストを削減できる可能もある。

法人向けは大量の機器を一括で導入するため、機器を販売する企業やデータベース管理システムを構築するソフトウェアベンダー、アプリケーション開発企業にとって、大きなビジネスチャンスの到来といえる。当面は法人向けの営業支援システム分野や大学などの教育機関向けシステム分野が拡大すると思われるが、将来的には顧客情報管理（CRM）から商品の生産・物流・販売の業務管理（SCM）、経営資源統合管理（ERP）への展開が予想される。今後は、建設工事や医療現場、観光ビジネスなど様々な分野での採用が進むと考えられ、新たなビジネスの登場に期待が高まる。スマートフォン向けにコンテンツの作成、配信、閲覧サービスを手掛けるインフォテリアや、アプリ開発に注力しているソースネクストなどを始めとする関連企業の動向に注目したい。

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