地方大学の活性化

2007年10月16日

  • 公共政策研究所 宇野健司
近年、地方の私立大学の経営は悪化の一途を辿っている。少子化による18歳人口の減少で進学希望者数がダウンしているにもかかわらず、大学の数は一貫して増加してきているからである。つまり、需要は大幅に減ってきているのに、供給はむしろ増えてきており、需給のバランスが崩れてしまっているのである。その中で、都市圏の有名大学は相変わらずの人気を集めており、そのシワ寄せが地方圏の私立大学にきており、学生が集まらず定員割れをおこしているところが続出している。そのような大学は、実質的には無試験(AO入試など)で入学できるため、たとえば「勉強をする気はあまりないが、とりあえず大卒の肩書きだけは欲しい」という学生のたまり場のようになっていることも多いようだ。

これらが引き起こす問題点として、以下の3点があげられる。(1)地方大学の破綻が現実のものとなる、(2)若者が都市圏にますます移動し、地方が衰退する、(3)無試験で入学した学生を受け入れた大学の質が保てなくなる。つまり、(1)大学経営の問題、(2)地方活性化の問題、(3)学生の意欲の問題、である。

いくら「地方の活性化」を声高に叫んでも、将来の担い手である若年人口がどんどん流出するようでは、地域社会の未来は乏しい。また、東京を中心に都市圏も、これ以上の人口集中は望むところではないだろう。地方大学の存在は、人口を地方にとどめるバッファー、もしくはプールの役割を果たしているとも言えるであろう。地方の大学の魅力を高めることが重要となってくる。

米国の事例を見てみると、州立大学とコミュニティーカレッジの存在が、地域への人材供給に大きな役割を果たしていることがわかる。コミュニティーカレッジとは、全米50州に1200校ほどあり、文字通り「地域大学」のような存在である。特徴としては、昼夜開講しており、「学問」というより「職業訓練」に近い内容も講座も多い。また、コミュニティーカレッジで優秀な成績を収めると、3年次から州立大学への編入が可能であり、実際、自宅から通学できるコミュニティーカレッジで2年間しっかり勉強し、そこから州立大学へと進むコースは、米国ではとても一般的であり、経済的な面や、学生の学習意欲の面からもメリットがある。

日本でも、県立大学や市立大学が各地に存在するが、地元の大学との単位互換や編入制度などのコンソーシアムは、あまり活発に行われていない。制度的な問題や、経営上の問題など、幾つかのハードルはあろうが、地元が1つにまとまって、「地域として魅力ある大学ネットワーク」を提供する余地はまだ十分にあるのではないだろうか。前述の3つの問題点を解決するには、もうあまり時間は残されていない。魅力的な地域には、魅力的な教育機関があるものである。

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