大和総研とFPT Corporationが先端技術の研究開発における相互協力を開始

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2017年12月05日

  • 株式会社大和総研
    FPT Corporation

株式会社大和総研(代表取締役社長:草木 頼幸、本社:東京都江東区、以下「大和総研」)とFPT Corporation(会長: チュオン・ザー・ビン、本社:ベトナムハノイ、以下「FPT」)は、本日、先端技術の研究開発における相互協力に関する覚書を締結し、今後連携を強化していくことを発表いたします。
今回の覚書締結は、先端技術の研究開発分野を対象に大和総研とFPTが強みとする技術力を相互に補完し、より付加価値の高いサービスの提供を目指してあらゆる可能性を追求するもので、対象は下記の4分野となります。


・日本語関連AIサービス
・RPA (Robotic Process Automation)
・自動運転関連技術
・ブロックチェーン


なお、対象分野のうち、検討が先行している3分野の概要は以下のとおりです。

日本語関連AIサービス

FPTでは、AIサービスのラインナップとして、英語とベトナム語のチャットボットを提供しております。FPTは今後、日本企業をターゲットにAIサービスの展開を考えており、専門用語に強い日本語チャットボットの構築を目指しております。そこで、チャットボット開発のノウハウを備えた大和総研が、ハノイにあるFPTの開発拠点に技術者を派遣し、日本語チャットボットのエンジン開発および育成プロセスを支援いたします。

RPA (Robotic Process Automation:ホワイトカラーの定型作業の自動化)

大和総研とFPTは、これまで蓄積してきたEUC(エンドユーザ・コンピューティング)に関するノウハウとRPA導入の知見を持ち寄り、顧客ニーズに機動的に応えられる体制を作ります。さらに、AIとの融合やマルチインターフェイス対応など、より進化したRPAの研究開発を行い、実用化を目指します。

自動運転関連技術

自動運転関連技術には、周辺環境を認識するための画像認識技術や、リアルタイムで行動を決定するためのデータ分析技術等が含まれております。この分野に強みを持つFPTの支援を受け、大和総研および大和証券グループは当該要素技術を駆使した新たなサービスの検討を行い、金融分野への応用を目指します。


【両社首脳からのコメント】
◆株式会社大和総研 代表取締役社長 草木 頼幸
大和総研は、大和証券グループに対して、最新のテクノロジーを駆使したソリューションを提供してまいりました。そのなかで培ってきた、新たな技術に対するリサーチ力や応用力を存分に活かし、今回の技術協力に取組む所存です。
我々はFPTとの協業を通じて、先端技術に関するノウハウの更なる向上を目指し、日本の情報技術の益々の発展のため、新たな価値の創出に努めてまいります。


◆FPT Corporation会長 チュオン・ザー・ビン
今回はFPTが日本を代表するシンクタンクと協力し、第4次産業革命の基盤となる最新技術をお互いに研究、開発する初めての機会です。この相互協力は、両社の技術をアップグレードさせ新しい道を切り開くものです。第4次産業革命成功のカギはスピードであり、今回の相互協力は、技術開発のスピードを加速させ、両社が研究した最新の技術に基づくソリューションとアプリケーションの実用化と、世界中の企業へ迅速に展開する原動力になると考えます。


【両社の先端技術への取り組み事例】
大和総研は、先端技術に関する研究開発を推進しており、これまでも大和証券株式会社への対話型自動Q&Aサービス「ロボチャットサービス」の導入(※1)や、AIを用いた株価予測(※2)・地域AI指数の公表(※3)など、様々な取組みを行ってまいりました。
FPTは、IoT(Internet of Things、モノのインターネット)を重点分野に位置づけており、なかでも、その中核を成す自動運転関連技術に関しては、今後の実用化を目指しています。


【両社の協業事例】
2016年12月5日付 プレスリリース
大和総研ビジネス・イノベーションとFPT Corporationが、IoTビジネス向けクラウド活用支援サービスで協業


(※1)2017年3月3日付プレスリリース:人工知能技術による対話型自動Q&Aサービスの提供開始について
(※2)2017年5月9日付プレスリリース:人工知能(AI)による株価予測モデルを用いた銘柄情報の提供について
(※3)2017年7月13日付プレスリリース:「大和地域AI(地域愛)インデックス」の公表について