大和総研ビジネス・イノベーションとFPT Corporationが、IoTビジネス向けクラウド活用支援サービスで協業

~ パブリッククラウドマイグレーションビジネスを開始~

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2016年12月05日

  • 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
    FPT Corporation

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション(代表取締役社長:草木 頼幸、本社:東京都江東区、以下「大和総研BI」)とFPT Corporation(会長: チュオン・ザー・ビン、本社:ベトナムハノイ、以下「FPT」)は、IoTビジネス向けクラウド活用支援サービスにおいて協業することを発表します。


大和総研BIでは、エネルギーマネジメントに関する基盤サービスビジネスを展開しており、今後のIoTビジネスの拡大に伴う取扱いデータ増大に向け、積極的にパブリッククラウドの活用を推進しております。また、FPTでは、日本市場に対しクラウド向けマイグレーションツールを活用したクラウドプロフェショナルサービスを開始しております。


今回両社は、今後拡大が予想されるIoT向けシステム市場において、大和総研BIの業務分析技術とFPTのクラウドプロフェッショナルサービスを組み合わせ、IoTビジネス分野における企業のクラウド活用支援サービスを展開することで合意しました。


本協業で、新規パブリッククラウド活用支援(実現検証)や既存システムのマイグレーション支援(費用対効果の検証)、またパブリッククラウド活用後のハイブリット化やオンプレミス化の計画支援(損益分岐点の試算)等を提供して参ります。

パブリッククラウドマイグレーションビジネス概要

現在急速に拡大しているIoTビジネスは、急激なデータ増への対策が必須であるビジネス特性を持っているため、パブリッククラウドの適用適合性が高いと考えられております。


ところが一般的なパブリッククラウドの適用場面においては、費用対効果が出ない、情報漏えいなどセキュリティー不安がある、クラウドベンダーによるロックインが不安である、等々の理由により、活用に積極的に踏み切れない企業も多く存在します。これらの障壁によりパブリッククラウドのメリットであるクイック&スモールスタートの利益を享受できない事は、企業の競争力低下を招きます。


そこで、今回のパブリッククラウド活用支援では、企業が抱えるクラウド活用における様々な障壁に対する対応策を含め、アセスメントから導入支援、導入後の運用サポートさらにはビジネス拡大におけるシステムポートフォリオロードマップの指針提示まで、幅広い範囲でクラウド活用を支援いたします。

株式会社大和総研ビジネス・イノベーションについて

大和総研BIは、大和証券グループのシンクタンクとして、システムコンサルティングや、仮想化技術、ビッグデータ処理などの最先端技術を活用したシステムインテグレーション、最新鋭のデータセンターによる運用サービスなど、お客様のニーズに合わせたITサービスをフルラインで提供しています。大和総研BIについての情報はhttp://www.dir.co.jp/corporate/bi/をご覧ください。

FPT Corporationについて

FPTは、情報・通信事業をコアビジネスとして設立され世界19か国にグローバル展開し、AI・ビッグデータ・FinTech のR&D活動を重ねて多くの事例で顧客のDigitalization戦略を支援する技術者集団です。
日本市場では既にベトナムのオフショア10,000人の技術者と日本国内常駐600名のブリッジSEが密接に連携しプロジェクトに参画しております。
FPTの詳細はhttps://www.fpt-software.jp/をご覧ください。

FPT Corporation会長 チュオン・ザー・ビンのコメント

FPT Corporationは、米国、欧州地域におけるクラウドマイグレーション事業および、IoTクラウドプラットフォーム事業におけるシステム構築とその運用技術を日本においても展開したいと考えております。今回、日本におけるビジネス分析やコンサルティング、大型システム構築の経験豊富な大和総研BIと協業することで、日本企業向けIoTソリューションの開発・導入・保守サポートまで一貫した体制を整え、先進かつ高品質なサービスの提供が実現でき、顧客企業のビジネス変革とその成長に貢献できると期待しております。