「資源ブーム」に強気の豪州資源企業
2007年06月25日
| 6月初めに豪州を訪問し、企業を取材する機会を得た。2000年以降、豪州を定期的に訪問しているが、今回訪問した第一印象は、「企業が非常に活気に満ちている」というものだった。マクロ統計が示す以上に、豪州企業、なかでも資源関連企業のマインドは強まっている。 これには、「資源ブーム」に対する見方が大きく変わってきたことが影響しているようだ。05年頃はまだ「循環的な拡張期」と「構造的な拡張期」の見方が半々だったが、06年4月の訪豪時には「今回の資源ブームは、資源需要が循環的に変動する中での拡大期にあたるのではなく、中長期的に需要が増加していく構造的変化を伴った拡大期だ」との見方へ傾き始めていた。さらに、今回の訪問時にはこの「構造的な拡張期」との見方がより一層強まっていた。 例えば、アルミナ社は、世界のアルミニウム･アルミナ消費量はアジア（05年の1,310万ｔ→2020年の3,160万ｔ）が牽引役となって2020年までに05年の約2倍に膨れ上がり、供給は過去20年間の平均増加ペースの約3倍へ加速する必要があるとの見通しを示した。 マッカーサー・コール社も、07年明け以降、港湾設備が再びボトルネックとなっているが、石炭に対する需要は増加基調を辿る見通しであり、輸送設備が整いさえすれば、石炭の輸出増が業績改善につながるとの見方を示した。 世界的な資源需要増の牽引役は中国である。豪州は中国需要の高い伸びを見込んで、官民一体となって中国向け輸出力を高める姿勢を強めている。豪州の鉱山部門の企業投資額は06/07年度の前年比+31.4％から07/08年度は同+57.3％へ拡大される計画であり、06/07年度の民間鉱物探査費（石油を除く）は前年比+56％の40億豪ドル超が見込まれている。 銅・金を中心に鉱山開発・生産を行うオクシアナ社は、中国沿岸部の工業化・都市化に伴って都市部への移住者が増加し、自動車や住宅、電化製品の消費増につれて資源需要は中長期的に続くとみている。三大非鉄メジャーの一角を占めるリオ・ティント社も、中国の発電量の約4分の3を占める火力発電への高い依存が続き、石炭需要は今後も増加すると強気であった。 日本や韓国の高度成長期の経験を中国に当てはめて推測すると、中国における資源の一人当たり消費量は2020年頃にかけて増加し、資源需要は中長期的に拡大基調で推移する見通しである。また、中国は08年に北京オリンピックを控えているとはいえ、オリンピック関連の建設需要や消費が経済全体に占める割合はさして大きくなく、オリンピック後の景気悪化は想定しにくい。世界的な資源需要が「構造的な拡張期」を迎えるなかで、「資源ブーム」はまだまだ続きそうである。
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