サマリー
◆2012年8月10日、社会保障・税一体改革関連法が国会にて可決・成立し、8月22日に公布された。社会保障分野においては、特に年金制度が大きく改正される。本稿では、年金制度の改正法により年金制度がどう変わるかを解説する。
◆また、社会保障・税一体改革関連法とは切り離され、未だ国会審議中となっている年金制度の改正法案、および当初法案には記載されていたが国会審議や3党の修正協議の過程で削除された事項についても解説し、制度設計上の意見を述べる。
◆受給資格期間の短縮により新たに年金受給権が発生する者には、現在の生活保護受給者がある程度含まれるものと考えられる。厚生年金と共済年金は、制度上は統合されても財源は完全には統合されない。父子家庭への遺族基礎年金の支給は評価できるが、遺族厚生年金についても男女差をなくすべきである。短時間労働者への厚生年金の加入拡大により新たに厚生年金に加入する者は、短時間労働者のうち1割未満である。
※このレポートの改訂版レポート「年金制度の改正法の解説と意見2」を2012年11月22日に発表いたしました。
※税制改正については、吉井一洋「消費税法改正法の内容」(2012年8月22日発表)を参照。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
年金制度の改正法の解説と意見2
2.5%年金減額を含む年金支給額の試算など
2012年11月22日
-
社会保険料還付つき税額控除の提言
~所得税の税収増・所得再分配の強化と低所得者の社会保険料負担軽減を目指す改革案~『大和総研調査季報』 2011年春季号(Vol.2)掲載
2011年05月02日
-
消費税法改正法の内容
消費税率は引上げ、所得課税や相続税・贈与税見直しは先送り
2012年08月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日