リサーチ

国内外のマクロ経済分析を始め、政策分析、金融・資本市場及び金融ビジネスの動向、金融税制、会計制度や環境政策、CSRなど長年の多岐にわたる調査分析活動を基に、信頼できる羅針盤役として、幅広い情報発信及び提言活動を行っています。

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リサーチレポート

【特集】英国EU離脱~Brexit~

英国は2016年6月の国民投票でEU離脱を決定しました。今後、どのようなプロセスを経てEU離脱に至るのか、あるいはEU離脱を回避する道筋がまだ残されているのか、いまだ不透明な情勢です。Brexitが日本をはじめ世界経済に及ぼす影響について、ますます正確な情報が求められます。このコーナーではBrexitの関連レポートを集約し、ご覧いただきやすいようにしています。

日本経済

グローバル化、エネルギー選択、少子高齢化、デフレ、税と社会保障など、山積する日本の問題について、定量・定性的な手段の両面から分析し、将来予測と政策提言につながる情報を国内外に発信しています。

海外経済

リーマンショックから立ち直った世界経済は、引き続き欧州の財政問題、新興国の脆弱性といった課題を抱え、また米国の金融政策の変更がマネーフローを変化させる可能性があります。世界経済はグローバル化の進展により相互作用を強めており、日本にも大きな影響を与える海外経済の動向をお伝えします。

金融資本市場

経済活動の裏側には必ず資本(おカネ)の流れがあります。高齢化が進み財政難が深刻化する日本では、おカネをいかに効率的に活用するか、そして成長戦略へと結びつけるかが重要な課題です。内外の金融資本市場を独自の視点から分析・予測し、経済・社会の持続的成長の途を探ります。

法律・制度

証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正等健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

環境・社会・ガバナンス(ESG)

私たちが直面する様々な課題について考えるとき、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の視点はますます重要になっています。これまでの仕組みや考え方にとらわれず、さまざまな角度から調査・研究を進め、情報発信していきます。

経済の広場

なぜ日本は長期に経済停滞が起きているのか?など世の中の経済現象を説明する意見は様々です。まずは正しく経済統計を読み、経済現象や概念のホントの意味を把握することが大事でしょう。この経済の広場では経済指標の読み方ややさしい経済の見方などを学べるように情報提供して参ります。

なるほど金融

「金融」という言葉を聞くと、「難しい」「取っ付きにくい」などと、身近でない印象をもたれる人が多いのではないでしょうか。しかし、私たちの生活、それを取り巻く経済、どれをとっても「金融=お金の流れ」抜きには語れません。このコーナーでは、その金融をわかりやすく解きほぐすことを目指します。

中国社会科学院

中国社会科学院は、1977年に設立された中国国務院直属の哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、学位授与機能を持っています。研究所31、研究センター45、研究者3,200人を擁し、中国五カ年計画策定の基本作業を行うなど、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力を持っています。ここでは、中国社会科学院が誇る「金融研究所」、「世界経済・政治研究所」、「計量経済・技術経済研究所」、「日本研究所」の4大研究所が発行している最新レポートのなかからタイムリーなテーマ等を選別し、日本語訳した情報を紹介していきます。

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2016年9月14日
労働市場から消えた25~44歳男性

2016年9月2日
なぜ地方は東京に追いつけないのか?

2016年9月2日
マイナス金利政策導入の銀行への影響

2016年8月25日
~第190回 日本経済予測~

書籍・刊行物

川村雄介(編)、道盛大志郎(編著)、大和総研(著)
明解 日本の財政入門

財政は全ての人々にとって、意外に身近な存在です。私たちが納めた税は何に使われ、なぜ負担が増えているのでしょうか。本書には、財政に関して知っておくべき知識が重要な38の項目に絞られています。消費税や財政赤字の問題、社会保障制度の課題などについて分かりやすく解説している本書を読めば、財政をより身近に感じられるようになるでしょう。

大和総研 金融調査部制度調査課 著
すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2016年度版)

ジュニアNISAの開始や、個人番号(マイナンバー)制度の導入など、最新の税制改正を反映した2016年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

大和総研調査季報
2016年7月 夏季号 vol.23

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。