リサーチ

国内外のマクロ経済分析を始め、政策分析、金融・資本市場及び金融ビジネスの動向、金融税制、会計制度や環境政策、CSRなど長年の多岐にわたる調査分析活動を基に、信頼できる羅針盤役として、幅広い情報発信及び提言活動を行っています。

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リサーチレポート

日本経済

グローバル化、エネルギー選択、少子高齢化、デフレ、税と社会保障など、山積する日本の問題について、定量・定性的な手段の両面から分析し、将来予測と政策提言につながる情報を国内外に発信しています。

海外経済

リーマンショックから立ち直った世界経済は、引き続き欧州の財政問題、新興国の脆弱性といった課題を抱え、また米国の金融政策の変更がマネーフローを変化させる可能性があります。世界経済はグローバル化の進展により相互作用を強めており、日本にも大きな影響を与える海外経済の動向をお伝えします。

金融資本市場

経済活動の裏側には必ず資本(おカネ)の流れがあります。高齢化が進み財政難が深刻化する日本では、おカネをいかに効率的に活用するか、そして成長戦略へと結びつけるかが重要な課題です。内外の金融資本市場を独自の視点から分析・予測し、経済・社会の持続的成長の途を探ります。

法律・制度

証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正等健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

環境・社会・ガバナンス(ESG)

私たちが直面する様々な課題について考えるとき、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の視点はますます重要になっています。これまでの仕組みや考え方にとらわれず、さまざまな角度から調査・研究を進め、情報発信していきます。

経済の広場

なぜ日本は長期に経済停滞が起きているのか?など世の中の経済現象を説明する意見は様々です。まずは正しく経済統計を読み、経済現象や概念のホントの意味を把握することが大事でしょう。この経済の広場では経済指標の読み方ややさしい経済の見方などを学べるように情報提供して参ります。

なるほど金融

「金融」という言葉を聞くと、「難しい」「取っ付きにくい」などと、身近でない印象をもたれる人が多いのではないでしょうか。しかし、私たちの生活、それを取り巻く経済、どれをとっても「金融=お金の流れ」抜きには語れません。このコーナーでは、その金融をわかりやすく解きほぐすことを目指します。

中国社会科学院

中国社会科学院は、1977年に設立された中国国務院直属の哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、学位授与機能を持っています。研究所31、研究センター45、研究者3,200人を擁し、中国五カ年計画策定の基本作業を行うなど、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力を持っています。ここでは、中国社会科学院が誇る「金融研究所」、「世界経済・政治研究所」、「計量経済・技術経済研究所」、「日本研究所」の4大研究所が発行している最新レポートのなかからタイムリーなテーマ等を選別し、日本語訳した情報を紹介していきます。

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2017年経済・マーケット展望

どうなる2017年!日本経済と世界経済

2017年の日本経済・金融市場展望

2017年の欧州経済・金融見通し「“トランプ大統領誕生”が欧州の選挙イヤーに影響を与える」

2017年度税制改正大綱のポイント

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2016年12月14日
ロシア経済 17年にはプラス成長へ

2016年11月29日
第191回日本経済予測 トランプ・ショックで日本経済に何が起きるのか?

2016年11月16日
トランプ新大統領の今後と金融政策への影響

2016年11月4日
消費税増税再延期で他制度はどう変わる?

2016年10月26日
米国大統領・議会選挙のポイント

書籍・刊行物

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2017

「米国大統領選挙」「Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。