リサーチ

国内外のマクロ経済分析を始め、政策分析、金融・資本市場及び金融ビジネスの動向、金融税制、会計制度や環境政策、CSRなど長年の多岐にわたる調査分析活動を基に、信頼できる羅針盤役として、幅広い情報発信及び提言活動を行っています。

新着レポート

PICK-UP

リサーチレポート

大和地域AI(地域愛)インデックス

人口減少と地域経済衰退の悪循環を断ち、地方創生を実現することが我が国の大きな課題となっています。 地方創生の推進には、地域特性に即した政策の実行とともに、地域の景気の現状を適切に把握することが必要となります。大和地域AI(地域愛)インデックスは、最先端のAIモデルを活用して作られた地域別の景況感を表す指標です。

【特集】岐路に立つEU

2017年はEU(欧州連合)の起点となったローマ条約の調印から60周年の年です。ただし、2016年6月の国民投票で英国がEU離脱を決め、また他の加盟国でもEU離脱を主張する政党が台頭しつつあります。欧州統合の推進が欧州の未来を拓くとの価値観が必ずしも共有されなくなっているのです。実のところ過去60年の欧州統合は紆余曲折を経ながら進められてきましたが、新たな岐路に立ったEUが今回はどのような選択をするのか注目されます。このコーナーでは関連レポートを集約し、ご覧いただきやすいようにしています。

日本経済

グローバル化、エネルギー選択、少子高齢化、デフレ、税と社会保障など、山積する日本の問題について、定量・定性的な手段の両面から分析し、将来予測と政策提言につながる情報を国内外に発信しています。

海外経済

リーマンショックから立ち直った世界経済は、引き続き欧州の財政問題、新興国の脆弱性といった課題を抱え、また米国の金融政策の変更がマネーフローを変化させる可能性があります。世界経済はグローバル化の進展により相互作用を強めており、日本にも大きな影響を与える海外経済の動向をお伝えします。

金融資本市場

経済活動の裏側には必ず資本(おカネ)の流れがあります。高齢化が進み財政難が深刻化する日本では、おカネをいかに効率的に活用するか、そして成長戦略へと結びつけるかが重要な課題です。内外の金融資本市場を独自の視点から分析・予測し、経済・社会の持続的成長の途を探ります。

法律・制度

証券・金融ビジネスに関連する法律・制度を中心に、調査・分析・提言を行っています。制度改正等健全な資本市場の発展への貢献を目指しています。

環境・社会・ガバナンス(ESG)

私たちが直面する様々な課題について考えるとき、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の視点はますます重要になっています。これまでの仕組みや考え方にとらわれず、さまざまな角度から調査・研究を進め、情報発信していきます。

経済の広場

なぜ日本は長期に経済停滞が起きているのか?など世の中の経済現象を説明する意見は様々です。まずは正しく経済統計を読み、経済現象や概念のホントの意味を把握することが大事でしょう。この経済の広場では経済指標の読み方ややさしい経済の見方などを学べるように情報提供して参ります。

なるほど金融

「金融」という言葉を聞くと、「難しい」「取っ付きにくい」などと、身近でない印象をもたれる人が多いのではないでしょうか。しかし、私たちの生活、それを取り巻く経済、どれをとっても「金融=お金の流れ」抜きには語れません。このコーナーでは、その金融をわかりやすく解きほぐすことを目指します。

中国社会科学院

中国社会科学院は、1977年に設立された中国国務院直属の哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、学位授与機能を持っています。研究所31、研究センター45、研究者3,200人を擁し、中国五カ年計画策定の基本作業を行うなど、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力を持っています。ここでは、中国社会科学院が誇る「金融研究所」、「世界経済・政治研究所」、「計量経済・技術経済研究所」、「日本研究所」の4大研究所が発行している最新レポートのなかからタイムリーなテーマ等を選別し、日本語訳した情報を紹介していきます。

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リサーチメールマガジン

大和総研研究員によるレポートやコラム、書籍・刊行物などの最新情報を適宜お届けします。

ダイワインターネットTV

2017年7月11日
日本の住宅市場が抱える問題~貸家バブルを考える~

書籍・刊行物

すぐに役立つ税金ガイド 税金読本(2017年度版)

つみたてNISAの導入や、iDeCoの加入対象者の拡大など、最新の税制改正を反映した2017年度版の「税金読本」を刊行いたしました。本書では、個人投資家の方が証券投資を行う上での税制、および、相続・贈与・不動産に関する税制をわかりやすく解説しています。

大和総研調査季報
2017年4月春季号 Vol.26

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

熊谷亮丸、大和総研
トランプ政権で日本経済はこうなる(日経プレミアシリーズ)

「波乱はなし」と思われた米大統領選で、まさかのトランプ勝利!今後の米国・日本経済では何が起きるのか?トランプ勝利で不透明感の強まる米国の通商政策や金融規制、環境政策、日本経済の先行きについて、大和総研のエコノミストたちがやさしく、わかりやすく解説しています。2017年の経済情勢を見通すうえで必読の一冊です。

熊谷 亮丸 監修、大和総研 編著
この1冊でわかる 世界経済の新常識2017

「米国大統領選挙」「Brexit」「中国『バブル』崩壊」「FinTech」・・・私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれています。本書では、トランプ大統領誕生による米国経済への影響をはじめ、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、わかりやすく解説しています。