サマリー
◆本稿では、財政健全化レポートシリーズNo.4で示した経済と財政の長期見通しを「ベースシナリオ」と位置づけた上で、政府の経済・財政再生計画を参考に、実施する改革メニューの範囲が異なる3つのケースを想定して経済と財政の姿をシミュレーションする。試算結果は相当の幅をもってみる必要があるが、社会保障と財政の持続可能性の確保について、大まかであっても定量的な議論をすることには意味があるだろう。
◆ケースAは経済・財政再生計画で示された検討項目のうち、政府が積極的に取り組もうとする意向が窺われるものを想定したシナリオである。後発医薬品の普及促進や医療提供体制の適正化などによる医療費の抑制、非社会保障歳出の伸びの抑制などを盛り込むと、社会保障と財政の持続可能性は確実に高まる。しかし、公債等残高GDP比の上昇は止まらず、現在抱えている課題の完全な解決には至らない。
◆ケースBはケースAの改革メニューに加え、医療・介護費の自己負担を増やし、消費税率を最終的に25%へ引き上げるなど、かなり厳しい改革の早期実施を想定したシナリオである。このケースでは経済成長率が低下することに加え、国民負担率が現在から3割ほど上昇するが、社会保障と財政の持続可能性を確保することができる。ただし公債等残高GDP比の水準は依然として高く、金利上昇リスクは残る。
◆ケースCは経済・財政再生計画をはじめとする各種の成長戦略が一定の効果をもたらすことにより、ケースBの改革を実施しつつベースシナリオ並みの経済成長率を維持すると想定したシナリオである。基礎的財政収支は2020年代前半には構造的な均衡に向かい、その後も黒字幅が拡大する。2040年度末の公債等残高GDP比は第二次安倍内閣発足直後であった2012年度末の水準を下回る。将来に対する不確実性が低下すれば、家計消費や民間設備投資のさらなる拡大も期待できるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
財政再建に関する最近の論点
やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化
2015年06月19日
-
三度目の正直を期待したい~実効性の確保が求められる財政健全化計画
成長力強化と歳出改革を実現すれば20年度にPBが黒字化する可能性
2015年07月23日
-
内閣府の中長期試算から財政再建を考える
厳しい歳出抑制と経済再生ケースの実現が必要
2015年08月17日
-
社会保障と財政の長期見通し
一定の経済成長の下でも、現在の社会保障制度・財政は維持できず
2015年09月17日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日