2014年07月14日
サマリー
◆2014年6月、金融庁は、開示府令、企業内容等開示ガイドラインなどの改正案を公表した。これらは、2013年12月のリスクマネーWGの提言を踏まえたものである。
◆具体的には、①新規上場時に提出する有価証券届出書に記載する財務諸表の年数短縮(5事業年度分⇒2事業年度分)、②禁止される届出前勧誘に該当しない行為(いわゆるプレ・ヒアリングなど)の明確化、③「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃などが盛り込まれている。
◆金融庁は、今後、寄せられる意見なども踏まえて、8月下旬に改正を行うことを予定している。
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