2018年03月22日
サマリー
◆2018年2月14日、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会で「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(中間試案)がとりまとめられた。
◆主な項目としては、①株主総会に関する手続の合理化(株主総会資料の電子提供、株主提案権の濫用的な行使の制限など)、②役員への適切なインセンティブの付与(株式(新株予約権)報酬等、取締役の個人別報酬等決定の再一任、D&O保険、会社補償など)、③社外取締役の活用等(社外取締役と業務執行、社外取締役設置義務化の可否など)、④社債の管理、⑤その他(自社株式等を対価とするTOBなど)が盛り込まれている。
◆早ければ、2018年内にも要綱案がとりまとめられ、2019年に改正法案が国会に提出される可能性もあるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
会社法制(企業統治等関係)要綱案④ 社債管理、株式交付など
2019年02月27日
-
会社法制(企業統治等関係)要綱案③ 取締役等関係の見直し
取締役報酬、D&O保険、社外取締役設置義務化など
2019年02月26日
-
会社法制(企業統治等関係)要綱案 ①概略
2019年02月04日
-
会社法改正に向けた議論のポイント
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会
2017年11月29日
-
2018年以降の制度改正予定(企業法務編)
2018年01月09日
-
自社株対価の買収に関する税制改正要望等
株主総会特別決議が必要であれば、敵対的買収への利用は困難か
2017年11月22日
-
社外取締役選任義務化の議論、再び
~会社法制(企業統治等関係)部会を受けて~
2017年10月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
株主提案制度にコスト/ベネフィット分析を
世界で最もアクティビスト・ファンドにとって使いやすい日本の株主提案制度
2024年05月09日
-
医療等情報の二次利用は誰のためか
創薬・医療機器開発のみならず、医療の質の向上や効率化にも活かす
2024年05月09日
-
東証カーボン・クレジット市場の動向と今後の市場活性化に向けた課題
市場活性化の鍵を握るボランタリー・クレジットの活用
2024年05月09日
-
ガバメントクラウドは誰に任せるべきか
国産クラウドの初採用に寄せる期待と懸念
2024年05月09日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日