サマリー
◆6月上旬を最後に途絶えていた米中通商協議が8月の22日~23日に再開されることになったのは、貿易摩擦の解決に向けた前向きな動きと言える。だが、6月には関税を棚上げにするという合意を無視して、米国が関税の導入に踏み切ったという経緯があることを踏まえると、今後の交渉に楽観的になるべきではないだろう。
◆ISMレポートなどの企業サーベイでは、関税措置による輸入コストの上昇を懸念するコメントは明らかに増加傾向にある。ただし、実際の輸入コストについては、ドル高の進行が関税による影響を一部相殺することで、今のところは急速な上昇には至っていない。
◆足下でドル高傾向が続いている最大の要因は、堅調な米国経済動向を背景にFRBが着実に利上げを進めていることであろう。加えて、足下の貿易摩擦の高まり自体がドル高の一因になっている可能性がある。
◆現状、関税によるコストの増加が企業部門の最大の関心事項になっているため、ドル高に関心が集まりづらい状況にあると考えられる。しかし、ドル高の進行は輸出産業の競争力を低下させるため、景気を下押しする要因としてドル高の影響にも十分注意を払っていく必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日