サマリー
◆2017年3月の非農業部門雇用者数は前月差+9.8万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+18.0万人)を大幅に下回る期待外れの結果となった。非農業部門雇用者数増減の3ヵ月移動平均も同+17.8万人と、均して見た雇用者数の増加ペースは底堅い状況が続いているものの、3ヵ月ぶりに伸びが鈍化した。
◆非農業部門雇用者数が10万人を下回る低い伸びとなる一方で、3月の失業率は前月から▲0.2%pt低下の4.5%と、2007年5月以来の低水準を記録した。失業率はすでに自然失業率に迫る水準まで低下しているとみられ、労働需給が引き続きタイトな状況にあることが確認された。
◆3月の民間部門の平均時給は前月から5セント上昇、前月比+0.2%となり、市場予想通りの結果となった。また、民間部門時給の前年比変化率も+2.7%と市場予想通りの結果となった。前月の同+2.8%から上昇幅がわずかに縮小しており、失業率が低下し労働需給のひっ迫感が強まる中でも賃金の加速は見られなかった。
◆雇用を取り巻く環境は底堅く、先行きに関して悲観的になる必要はないと考える。ISM景況感指数に見る企業マインドは、3月は製造業、非製造業ともに前月から悪化したが、それでもなお高い水準を維持している。企業による労働需要が足下で急速に縮小しているとは考え難い。
◆他方、労働供給不足によって雇用者数の増加ペースが鈍化する可能性には注意が必要であろう。完全雇用が近づく中、毎月20万人を上回るような雇用者数の伸びを維持することは困難になりつつあると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日