サマリー
IMFは4月6日公表の最新の経済予測で2021年の世界の経済成長率を6.0%と1月の予想から0.5%pt上方修正した。大型の追加経済対策に加え、ワクチン接種が順調に進んでいる米国の成長率の上方修正が目立つが、米国の消費拡大が他の国々にプラスの波及効果を持つことも期待されている。すでに1月に世界の財貿易量はコロナショックによる落ち込みを克服し、過去最高を記録した。人の移動や対面でのやり取りを前提とすることが多いサービス業の回復は遅れているが、米国、英国、中国では徐々に制限緩和が進められている。行動制限とワクチン接種の組み合わせで感染を抑制したのち、大胆な景気刺激策を講じることが、コロナショックに対する有効な処方箋になりつつある。ただし、感染力がさらに高い変異株の出現、歳出拡大を阻む金利上昇、あるいは資源価格上昇や地政学リスクなどの懸念材料への目配りも必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2021年4月
変異株による三度目の緊急事態宣言で景気の下振れリスクが高まる
2021年04月20日
-
米国経済見通し バイデン政権誕生100日
肝いりのインフラ投資計画はバイデノミクスの今後を占う試金石に
2021年04月20日
-
欧州経済見通し コロナ禍をどう乗り切るか
焦点となる、成長加速のタイミングと持続性
2021年04月20日
-
中国:見通しを上方修正、21年は8.8%へ
日米共同声明に猛反発、中長期的観点からも日中関係悪化への備えを
2021年04月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
東証カーボン・クレジット市場の動向と今後の市場活性化に向けた課題
市場活性化の鍵を握るボランタリー・クレジットの活用
2024年05月09日
-
ガバメントクラウドは誰に任せるべきか
国産クラウドの初採用に寄せる期待と懸念
2024年05月09日
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日