サマリー
◆4月末で誕生100日となるバイデン政権のこれまでの取り組みを振り返ると、新型コロナウイルス対策や経済政策で成果を上げ、世論の支持も高いことから上々の立ち上がりといえる。こうした中、バイデン政権は3月末に肝いりのインフラ投資計画2.7兆ドルと、その財源として法人増税案を公表した。投資内容は典型的なインフラ投資にとどまらず、製造業への資金援助やケアワーカーに対する支援など多岐にわたる。法人増税案も法人税率の引き上げや米国の多国籍企業の海外子会社所得へのミニマム課税(GILTI)など対象は広範である。
◆民主党は7月初旬のインフラ投資計画・増税法案の成立を目指しているが、大規模な財政支出や増税に消極的な共和党との協働は困難といえる。そのため、当初のインフラ投資計画を2つに分け、議会通過を目指す動きもある。共和党は典型的なインフラ投資に賛同しており、共和党と協働できる部分に関しては超党派で、協働できない部分に関しては財政調整プロセスを活用して議会を通すことも想定される。
◆他方、議会が通過できたとしても、法人増税でインフラ投資計画を賄う場合、経済への悪影響が大きいとの試算もある。本来であれば、財源として他の歳出削減を通じた方が経済への悪影響は少ないが、増税は世論の支持もあり、バイデン政権にとってハードル低いのかもしれない。しかし、ビジネス界からは増税によって経済活動が抑制されると反対の声が上がっている。米国の分裂阻止を掲げるバイデン政権にとって、世論だけでなく企業や共和党も十分に考慮し、バランスの取れたインフラ投資計画を実現できるか、今後のバイデノミクスの行方を占う試金石といえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日