高年齢者雇用レポート②EU：高齢化を見据えた取り組み

欧州各国で中高年層の就業率が上昇中

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2015年07月14日

金融調査部金融調査部長山崎加津子
井出和貴子

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サマリー

◆EUにおいても高齢化は確実に進展しており、高齢者が増加する中でどのように社会保障制度を維持するか、また、生産年齢人口の減少局面で労働力をどう確保するかが重要テーマとなっている。高齢労働者の活用促進をねらって、EUでは2000年に年齢による雇用差別を禁止し、各国においても年齢による解雇規定の撤廃等が行われている。また、EUの全体目標である「欧州2020」においては、20-64歳の就業率を75％以上とすることが掲げられている。

◆さらに、EUでは高齢者の社会参加を目的として“Active Ageing”の取り組みが行われている。高齢者の雇用だけでなく、自立した生活や社会参加を通じて、社会への活力となることを目標としており、2020年にEUの健康寿命を2年伸ばすことを目標として、様々な取り組みが実施されている。

◆高齢者の雇用の実態を、スウェーデン、スイス、英国、ドイツ、フランス、イタリアの6カ国で見てみると、年金制度、労働慣行、さらには働くことに対する意識の違いなどにより、それぞれ差がある。ただし、共通点もあり、まず最近15年で55-64歳の中高年層の就業率がそろって上昇傾向にある。特に女性の就業率が上昇し、男性の就業率との差をかなり縮めてきている。背景にあるのは、より高齢まで働くことを奨励するような年金制度の改革、中高年層を対象とする就職斡旋、職業訓練の充実である。これに加えて、高齢になっても健康な人が増えたこと、高学歴者の増加、女性の社会進出が進んだことなどが指摘される。また、企業側でも、少子高齢化が進む中で、高齢者という労働力を活用するべきとの意識が浸透し始めている。

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