サマリー
◆2014年5月の生産指数は、前月比+0.5%と2ヶ月ぶりの上昇となったものの、市場コンセンサス(同+0.9%)を下回った。4月の落ち込みに照らすと、5月の上昇幅は限定なものに留まっており、生産はこのところ減速している。なお、出荷指数は同▲1.2%と4ヶ月連続で低下し、在庫指数は同+2.9%と2ヶ月ぶりに上昇したことから、在庫率指数は同+3.5%と2ヶ月ぶりの上昇となった。
◆5月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、8業種が前月から上昇した。生産が増加した業種を見ると、輸送機械工業、繊維工業、電子部品・デバイス工業の増加が全体の押し上げに寄与した。
◆製造工業生産予測調査では、6月の生産計画は前月比▲0.7%、7月は同+1.5%と一進一退の動きを見込んでおり、均せば横ばい圏での推移が続く見込み。6月の生産計画を業種別に見ると、5月にも生産が大きく減少していた情報通信機械工業が▲5.7%と減少する見込みである。また、輸送機械工業が同▲4.1%と減少することが全体を押し下げる見通し。一方、7月には生産の持ち直しが見込まれているが、これははん用・生産用・業務用機械工業の大幅な増加(前月比+8.0%)が主な要因である。足下で特に生産が弱含んでいる情報通信機械工業では減速傾向を強める計画(同▲10.3%)となっており、今後の動向に注視が必要。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
株主提案制度にコスト/ベネフィット分析を
世界で最もアクティビスト・ファンドにとって使いやすい日本の株主提案制度
2024年05月09日
-
医療等情報の二次利用は誰のためか
創薬・医療機器開発のみならず、医療の質の向上や効率化にも活かす
2024年05月09日
-
東証カーボン・クレジット市場の動向と今後の市場活性化に向けた課題
市場活性化の鍵を握るボランタリー・クレジットの活用
2024年05月09日
-
ガバメントクラウドは誰に任せるべきか
国産クラウドの初採用に寄せる期待と懸念
2024年05月09日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日