サマリー
◆2月26日、メイ首相は英国議会でブレグジットに関する声明を発表し、離脱日の17日前にあたる3月12日までに、離脱合意の受け入れを巡る2回目の意味のある投票を実施する意向を示した。仮に修正された離脱合意案を議会が承認しなければ、3月13日に合意なき離脱の是非を問う投票を実施する。またそこで議会が否決した場合、翌14日に離脱期限延長の是非を問う投票を行うとした。
◆国内政治の駆け引きに注力し、バックストップの代替策の提案がないメイ首相に対するEUの苛立ちは大きい。2月24日から開催されたEUアラブサミットで、ユンケル欧州委員会委員長は、英国が離脱合意修正の詳細な提案を示さないことへの不満を示唆した。
◆今回のメイ首相の方針転換を受けても、結果的に英国進出企業の合意なき離脱への対応は変わらないという。むしろ今回の提案により、3月末と6月末の2つの離脱期限が生じ、(クリフエッジの可能性が高い)離脱日近辺での稼働工場の生産ラインの停止や、撤退を検討している企業にとって、その対応をより複雑にしたといっても過言ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日