サマリー
◆エジプト情勢が揺れている。エジプト軍のシシ最高司令官は、7月3日夜、テレビ演説で現職のモルシ大統領を解任するとともに、憲法を一時停止するとの声明を発表した。また、憲法裁判所長官のアドリ・マンスール氏を暫定国家元首として指名、モルシ大統領の権限を剥奪した事実上の軍事クーデターとされる。
◆「アラブの春」によるムバラク元大統領退陣を受け、2012年6月、ムスリム同胞団を母体とする自由公正党のモハメド・モルシ党首が自由選挙により、エジプト初の文民、かつイスラム主義者の大統領として就任した。「すべてのエジプト人のための政府」を公約したが、イスラム主義者が政界を支配し、特にムスリム同胞団に権力が集中した。大統領の強権主義的な態度も目立ち、国民の心が急速に離れていったこともクーデターの布石となった。
◆エジプトでは、「アラブの春」以降、経済の立て直しに失敗したとの見方が大きい。6月以降の世界的な金融市場の混乱も重なり、軍事クーデター以前から大きく通貨、株価ともに下落していた。今後、新政権が樹立したとしても、財政問題や失業率等、内政の課題は山積みであり、再度、地政学リスクが高まる可能性は高い。振り出しに戻った「アラブの春」の前途は多難であり、他の近隣諸国へも影響が拡大することが懸念される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
株主提案制度にコスト/ベネフィット分析を
世界で最もアクティビスト・ファンドにとって使いやすい日本の株主提案制度
2024年05月09日
-
医療等情報の二次利用は誰のためか
創薬・医療機器開発のみならず、医療の質の向上や効率化にも活かす
2024年05月09日
-
東証カーボン・クレジット市場の動向と今後の市場活性化に向けた課題
市場活性化の鍵を握るボランタリー・クレジットの活用
2024年05月09日
-
ガバメントクラウドは誰に任せるべきか
国産クラウドの初採用に寄せる期待と懸念
2024年05月09日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日