サマリー
◆2022年8月の主要経済統計は概ね堅調であった。ゼロコロナ政策が堅持される中、8月の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は1日当たり平均1,736人と、6月の169人、7月の591人から増加傾向を強めた。それでも経済への悪影響が限定されたのは、感染者が急増した地域が経済規模の比較的小さいところに集中していたことが主因であると思われる。ただし、感染者の多い地域=経済規模が小さい地方という構図が維持されるとは考えにくく、今後、景気が本格的に回復していく保証はない。
◆2023年の中国経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に成功するか否か、ゼロコロナ政策が緩和されるかどうかが鍵を握る。まず、ゼロコロナ政策は第20回共産党大会後に緩和される可能性がある。同政策への固執の背景のひとつには、感染抑制を、異例の3期目に突入する習近平総書記の手柄としたい考えがあるかもしれない。3選という目的が達成されれば、その次のステップとして、経済重視へと舵が切られる可能性がある。一方で、党大会直後に発表される指導体制が、習近平氏の1強体制の強化との結果となれば、習近平氏が一度始めた政策が誤りであったとしても、途中での軌道修正が難しくなる懸念がある。2023年の中国の実質GDP成長率は、楽観シナリオでは前年比6%台に乗せる可能性がある一方で、悲観シナリオでは同3%台にとどまる懸念がある。それを左右するのが「政治(習近平氏)」ということになろう。
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