サマリー
◆2016年2月以降、外貨準備の急減は回避されていたが、2016年11月には月間691億米ドル減少するなど、再び減少幅が拡大し始めている。元安と外貨準備急減の組み合わせは「人民元ショック」の引き金となり得るだけに、注意が必要であろう。
◆2016年の底堅い景気推移は、乗用車や住宅など、中国政府の政策がよく効く従来型産業が支えた。その素材となる鉄鋼などの生産・輸送の動向に影響を受ける「李克強指数」は大きく改善している。
◆2017年は消費が減速する一方で、インフラ投資と外需が下支え役を果たすことで、景気は大きく落ち込むことはないであろう。実質GDP成長率は2015年の前年比6.9%から2016年は同6.7%程度、2017年は同6.4%程度と緩やかに減速していくと予想している。
◆インフラ投資は2017年も固定資産投資の下支え役を果たそう。インフラ投資の担い手は国有企業であり、2015年以降に返済期限を迎えた地方政府関連債務が低金利・中長期の地方債に置き換わったことが地方政府と国有企業の投資余力を高めている。地方債への置き換えは、2015年は3.2兆元、2016年は5兆元、2017年は6兆元と目され、インフラ投資をサポートしよう。
◆消費関連では、乗用車車両購入税の半減措置(価格の10%⇒5%)は2016年末に終了し、2017年は7.5%の軽減税率とすることが発表された。所得の増加ペースの鈍化は消費の懸念材料である。各種補助金の支給や税金の減免などで需要を一時的に喚起することは可能だが、これは需要の先食いにすぎないことに留意しなければならない。
◆2017年は、先進国景気が緩やかながらも回復すると期待でき、加えて、2016年以降の元安の効果が発現していくことが、中国の輸出改善を後押ししよう。一方で、輸入は、原油など資源価格の上昇により輸入価格は上昇しようが、内需減速により輸入数量の伸びは抑制されよう。原油価格等が大きく上昇すれば、価格上昇効果が相対的に大きくなり、貿易収支の黒字は減少する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日