2023年12月08日
サマリー
◆キャッシュレス化や諸外国の「国民IDカード」に相当するマイナンバーカードを推進するためにポイントを還元・付与するというポイント政策は日本特有のものとみられる。日本人は、支払い方法の選択でポイントを重視する傾向が強く、そうした国民性を踏まえて、ポイントを活用しようというアイデアが浮上したと考えられる。
◆マイナポイントは、全体で1兆3,683億円相当が付与された計算となる。マイナポイント制度導入によるマイナンバーカードの交付枚数の押上げ効果は、カード申請終了1ヵ月後の2023年3月末時点で約5,380万枚と推計される。交付枚数に関しては、事前の大方の予想を大きく上回る結果になったと評価できる。
◆政府のポイント政策は、日本のキャッシュレス化の推進という点で一定の効果を発揮し、マイナンバーカードの取得拡大に貢献した。政策の課題としては、①「つぎはぎ政策」の様相となったこと、②費用対効果に改善余地、③「マイナ保険証」等の利便性が実感しにくいこと、④参加の有無による恩恵格差、が挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新マイナポイント制度の「利得性」の先に「利便性」はあるか?
2021年11月30日
-
「マイナポイント制度で一石三鳥」の現実味
2020年02月18日
-
キャッシュレス決済の「ポイント還元制度」の意義と課題
「消費増税の影響緩和」と「キャッシュレス化推進」の二兎を追えるか?
2019年09月11日
-
キャッシュレス新時代の扉を開くための6つの鍵
「トリプル・ウィン」の精神で全体最適の実現へ
2019年05月22日
-
「消費増税対策でキャッシュレス化推進」に潜む盲点
2019年08月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
株主提案制度にコスト/ベネフィット分析を
世界で最もアクティビスト・ファンドにとって使いやすい日本の株主提案制度
2024年05月09日
-
医療等情報の二次利用は誰のためか
創薬・医療機器開発のみならず、医療の質の向上や効率化にも活かす
2024年05月09日
-
東証カーボン・クレジット市場の動向と今後の市場活性化に向けた課題
市場活性化の鍵を握るボランタリー・クレジットの活用
2024年05月09日
-
ガバメントクラウドは誰に任せるべきか
国産クラウドの初採用に寄せる期待と懸念
2024年05月09日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日