2012年12月19日
サマリー
◆第10回目は日本銀行を解説する。
◆日本銀行が取り組んでいる目下の課題は長引くデフレからの脱却であり、金融緩和策を打ち出すことで対応しようとしている。金融緩和を実施することで、企業や家計が金融市場や金融機関から低コストの資金を調達できるようにし(金融緩和の波及経路の第1段階)、投資や支出を促して経済・物価の好転につなげたい(同第2段階)考えだが、デフレ脱却は実現していない。
◆このため、直近では2012年10月、[1]「資産買入等の基金」の規模を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額、[2]「貸出増加を支援するための資金供給」という新たな枠組みの創設を柱とする年内4回目(2012年2月、4月、9月に続く)の追加緩和を実施した。日本経済がデフレから脱却し物価安定のもとでの持続的な成長経路に復するには、政府など幅広い経済主体による成長戦略強化の努力も不可欠だろう。
(注)本稿は、週刊金融財政事情に執筆中の連載シリーズを加筆修正したものである。
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