サマリー
◆公的年金の資産総額は、205.4兆円と8年ぶりに200兆円を回復した。資産構成をみると、2000年代後半以降は、国債等の割合が徐々に低下し替わって株式・出資金、対外証券投資の割合が上昇している。これはGPIFの動きを反映したものとみられる。
◆GPIFでは、運用対象の多様化、ベンチマークの多様化などの運用改革が本格化している。2014年10月には基本ポートフォリオの変更を公表し、その後の資産構成は、国内債券からリスク性資産へのシフトが進んでいることを示している。
◆被用者年金制度の一元化により、共済年金は厚生年金と一本化した。一元化後はGPIF及び各共済組合等は共通の運用方針の下、積立金の管理運用を行う。一元化前の各共済組合等の資産構成を確認すると、国内債券の比率は高いものの、リスク性資産へシフトする動きもみられる。
◆GPIFの運用改革の背景には、少子高齢化により公的年金制度の維持が難しくなっていることがある。積立金の運用リターンの改善を図るべく、ポートフォリオ改革が進められているが、さらに高度化した分散投資を進めていくには、同時にガバナンス改革が必要になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日