アジア

日本・米国・中国・EU電子商取引に関する市場調査

地域:日本・米国・中国テーマ:産業調査

電子商取引に関する市場調査(委託元:経済産業省 期間:2014年10月~2015年2月)においては、国内の電子商取引(以下、EC)と、越境ECのさらなる市場拡大に向けて、また、ECを巡る新たなビジネス潮流の把握により、将来の企業によるEC戦略立案の支援に向けて、『我が国におけるECの現状を把握すること』及び『日本・米国・中国3ヵ国間における越境ECの利用状況を調査・分析すること』、さらには『EUにおけるEC関連制度を調査すること』の3つを主な目的とした。

『我が国におけるECの現状を把握すること』については、日本における企業間EC(以下、BtoB-EC)、消費者向けEC(以下、BtoC-EC)の市場規模及びEC化率を業種別に推計した。この調査を通じて、推計を行うとともに、取引対象物及びその商取引状況等の分析を行った。

2014年のBtoB-ECでEC化率の伸びが最も大きかったのは、「輸送用機械」「広告」、次いで「建設・不動産」「食品」「鉄・非鉄金属」「産業関連機器・精密機器」「電気・情報関連機器」などであった。また、同年のBtoC-ECの各分野の前年比伸び率を見ると、物販系分野が13.5%、サービス分野が10.1%に対し、デジタル系は37.1%であり伸び率が顕著であった。

『日本・米国・中国3ヵ国間における越境ECの利用状況を調査・分析すること』に対しては、日米中各国間の越境取引によるBtoC-EC市場規模及びその将来推移の推計を行うとともに、各国消費者の越境ECにおける利用実態等を詳細に調査した。

2018年までの推移を想定した越境EC市場規模のポテンシャルは、2014年と2018年を比較した場合、日本は約1.4倍、米国は約1.6倍、中国は約2.3倍の規模になると推計された。

さらに、『EUにおけるEC関連制度を調査すること』では、EU域内の4ヵ国(イギリス、フランス、ドイツ、イタリア)におけるEC関連制度の調査を行った。EUは、単一市場として捉えた際の経済規模のみならず、域内で各種制度の統一が指向されていることからも、巨大消費市場として魅力的な地域である。EC市場規模に加えて制度面に関する情報も、越境ECを行うにあたって有用なものであり、EU向けに越境ECを行うにあたって、日本国内事業者にとって障害となりうる各種制度(個人情報保護、税制、広告関連規制、消費者保護、決済関連規制)について調査を実施した。

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