アジア

ミャンマー国有企業に係る情報収集・確認調査

地域:ミャンマーテーマ:経済開発

ミャンマーでは、1988年の市場経済移行後、国有企業が国全体の経済活動に占める比率は低下する傾向にある。だが、1989年国有企業法で政府が行うべきと定められていない分野でも、民営化や整理縮小の対象から外れた国有企業が経営を継続してきた。そのような中、2011年3月に発足したテイン・セイン政権は、今後の同国経済発展において国有企業改革も重視する意向を表明し、こうした国有企業の活性化・効率化が検討されることとなった。

本調査は、国際協力機構(JICA)の委託により、日本経済研究所と当社が企業共同体を組んで実施したもので、ミャンマーの国有企業の状況ならびにそれを取り巻く事業環境を把握の上、工業省傘下の国有企業の経営診断を実施し、さらに国有企業経済改善のための諸施策を提案することを目的として行われた(期間2012年10月~2013年3月)。

調査内容は、ミャンマーの産業構造・製造業の概要・輸出入動向・投資状況といった国有企業を取り巻くマクロの経済環境の分析、国有企業に係る政策・制度の分析、国有企業民営化の現状、そして工業省傘下の国有企業(6公社・10工場)の経営状況および課題等である。

抽出調査した工場は、重工業公社(1)傘下のトンボの自動車・自動車部品工場、タガヤのディーゼルエンジン工場、シンデの農業機械工場、重工業公社(2)傘下のビリンのラジアルタイヤ工場、重工業公社(3)傘下のタエット、チャンギン、チャウセのセメント工場、繊維公社傘下のシュエダン、サガインの繊維工場、薬品・食品公社傘下のヤンゴンの薬品工場の10工場である。2012年11月~12月に、これらの工場の概要、経営、財務、生産、流通、課題等を調査した。

調査結果を踏まえ、国有企業のコーポレートガバナンス関連法制の整備、国内民間投資家への設備投資資金提供によるJV・リース促進、外資企業にとっての投資環境改善、そして調査対象国有企業別の改善策・民営化への提言を行った。

なお、本調査の報告書はJICA図書館のポータルサイトで公開されている。

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