サマリー
◆2010年11月16日の政府税調で、財務省・総務省の各税制改正要望等に対する「0次査定」が示された。
◆0次査定では、上場株式等の10%税率はD(認められない)項目とされている。一方、日本版ISAの拡充はA(認める)に分類されている。
◆金融商品間の損益通算の範囲拡大は、E(要望内容や要望の前提となる制度が未確定であるもの)に分類されている。
◆これは、あくまで、今後一次査定、二次査定を行っていく前の段階での財務省・総務省の考え方を示したものであり決定事項ではない。各省庁は、17日までに意見を出すよう求められている。
◆他の主要事項とは異なり、査定の対象となったことで、12月中旬ではなく12月初旬にも結論が示される可能性がある。
※以下も参照されたい
「金融庁、税制改正要望公表(概要)」(2010年8月31日吉井一洋)
「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」(2010年10月29日吉井一洋)
「証券税制の行方その2—主要検討事項に格上げ—」(2010年11月2日吉井一洋)
「証券税制の行方その3—財務省・総務省案が示され、議論本格化へ—」(2010年11月15日吉井一洋)
◆0次査定では、上場株式等の10%税率はD(認められない)項目とされている。一方、日本版ISAの拡充はA(認める)に分類されている。
◆金融商品間の損益通算の範囲拡大は、E(要望内容や要望の前提となる制度が未確定であるもの)に分類されている。
◆これは、あくまで、今後一次査定、二次査定を行っていく前の段階での財務省・総務省の考え方を示したものであり決定事項ではない。各省庁は、17日までに意見を出すよう求められている。
◆他の主要事項とは異なり、査定の対象となったことで、12月中旬ではなく12月初旬にも結論が示される可能性がある。
※以下も参照されたい
「金融庁、税制改正要望公表(概要)」(2010年8月31日吉井一洋)
「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」(2010年10月29日吉井一洋)
「証券税制の行方その2—主要検討事項に格上げ—」(2010年11月2日吉井一洋)
「証券税制の行方その3—財務省・総務省案が示され、議論本格化へ—」(2010年11月15日吉井一洋)
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