サマリー
◆民主党が7月23日、27日に発表した「政策集INDEX2009」および「民主党の政権政策Manifesto」に基づき、「子ども手当」が創設され、「配偶者控除」と「扶養控除」が廃止された場合に家計及び財政に与える影響を試算した。本レポートでは様々な世帯構成や年収で負担の増減を試算している。
◆配偶者控除と扶養控除は所得控除方式のため高所得者に有利な税制であり、子ども手当は年収によらず一律となるため、民主党案の実現は概ね低所得者への実質税負担を軽減させることとなる。ただし、現行の児童手当に所得制限がある一方で、民主党案の子ども手当には所得制限がない。そのため、年収800万円~1,000万円程度の層でもメリットが大きくなっている。現状との比較では年収300万円程度の世帯と年収800~1,000万円程度の世帯が民主党案で最も大きいメリットを得られる。
◆子ども手当の支給に必要な財源は、現行の配偶者控除と扶養控除、児童手当を廃止にするだけでは約2兆9000億円不足している。政策実施の際には、民主党には財源の確保が求められる。
◆配偶者控除と扶養控除は所得控除方式のため高所得者に有利な税制であり、子ども手当は年収によらず一律となるため、民主党案の実現は概ね低所得者への実質税負担を軽減させることとなる。ただし、現行の児童手当に所得制限がある一方で、民主党案の子ども手当には所得制限がない。そのため、年収800万円~1,000万円程度の層でもメリットが大きくなっている。現状との比較では年収300万円程度の世帯と年収800~1,000万円程度の世帯が民主党案で最も大きいメリットを得られる。
◆子ども手当の支給に必要な財源は、現行の配偶者控除と扶養控除、児童手当を廃止にするだけでは約2兆9000億円不足している。政策実施の際には、民主党には財源の確保が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日