2012年01月05日
サマリー
◆【Environment:環境】2012年秋にわが国のエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本計画が策定、公表される。福島第一原発事故を受けて国のエネルギー状況が大きく変わる中でどのような新機軸を政府が打ち出すかに注目が集まる。また、6月にブラジル・リオデジャネイロで国際社会の持続可能な開発をテーマとする会議(リオ+20)が開催され、グリーン・エコノミーなどがテーマとして話し合われる。
◆【Social:社会】「ビジネスと人権」に関する枠組みが昨年に国連より公表されたことを受け、多国籍企業などがどのようにサプライチェーンの人権問題を認識・改善するかが問われる。
◆【Governance:コーポレート・ガバナンス】2011年に相次いだ日本の企業統治のあり方に疑義を投げかける事件により、日本企業がコーポレート・ガバナンスにどのようなアプローチを行うかが注目される。現在政府が準備を進めている会社法の改正に向けての活発な議論が期待される。
◆【Social:社会】「ビジネスと人権」に関する枠組みが昨年に国連より公表されたことを受け、多国籍企業などがどのようにサプライチェーンの人権問題を認識・改善するかが問われる。
◆【Governance:コーポレート・ガバナンス】2011年に相次いだ日本の企業統治のあり方に疑義を投げかける事件により、日本企業がコーポレート・ガバナンスにどのようなアプローチを行うかが注目される。現在政府が準備を進めている会社法の改正に向けての活発な議論が期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
-
防衛関連の投融資に関する欧州の議論
日本の金融機関・投資家への示唆
2026年10月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

