東南アジア経済
ASEAN NOW (Vol.10)

アセアンの中小企業振興戦略

2012年3月8日

経済調査部 佐藤 清一郎

サマリー

◆工業化推進における裾野産業の重要性は言うまでもない。裾野産業のほとんどが中小企業であることを考えると、アセアンの更なる発展には中小企業の順調な育成・拡大が大きなポイントになる。アセアン加盟国における中小企業の実態を見ると、勿論、各国で事情が異なるが、いずれの国でも、GDPシェアや雇用吸収という面で重要な役割を果たしている。

◆アセアン全体の中小企業振興策の大きな柱は、(1)中小企業ファイナンス、(2)中小企業の国際化、(3)中小企業の人的資源の能力開発、(4)マーケティング能力強化と情報通信技術の活用、(5)中小企業サービスセンターの設立の5つである。これを基本に、各加盟国は、それぞれの中小企業振興策を推進している。

◆インドネシアは、2004年にユドヨノ大統領が就任して以来、経済開放を基本に政策を実施してきている。この根底には、(1)国の競争力の原点は企業の競争力、(2)企業競争力向上には外国からの技術移転が不可欠との考え方がある。インドネシアにおける中小企業の実態は、(1)企業全体の99.9%が中小企業、(2)雇用全体の97.3%が中小企業による吸収、(3)実質GDPの58.2%が中小企業によるもの等となっている。

◆インドネシアにおける中小企業振興策の主なものは、(1)中小企業の輸出振興、(2)中小企業における情報通信技術活用促進、(3)資本市場へのアクセス改善、(4)年間1,000人の起業家育成、(5)一村一品運動の促進等である。

◆一連の施策でアセアンの企業競争力が高まれば、国際的市場で戦える企業も増加し自国内と海外での経済活動が活発となる。そうなれば、アセアン各国の経済成長に弾みがついて、雇用創出、そして、貧困削減への道が見えてくる。結果、域内における重要な問題である域内経済格差問題にも解決の方向性が見えてくるものと思われる。

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